アルゼンチンの労働者研究協会は8日、同国の今年1月から4月の物価上昇率が21%に達した半面、平均給与は40%も下落したとする調査結果を公表した。不況下の物価上昇という異常事態に、国民の購買力は著しく低下し、消費低迷に拍車を掛ける悪循環に陥っているようだ。協会の聞き取り調査では、物価上昇を受けて賃上げを計画している企業は、わずか4%。当面賃上げする予定のない企業が78%に達し、16%は逆に賃下げを検討している。
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