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健康保険法改正など医療制度改革関連法案が施行された場合の窓口での自己負担は、70歳以上の高齢者では患者一人当たり年平均8000円増、70歳未満では4000円増となることが、8日の衆院厚生労働委員会の審議で明らかになった。小沢和秋委員(共産)の質問に対し、宮路和明副厚生労働相が答弁した。
同法案には、医療費の自己負担をサラリーマンについて2割から3割に引き上げ、高齢者は1割負担を完全導入することが盛り込まれている。
これに従って厚労省が03〜07年度について試算した結果、70歳以上では年平均総額1400億円、70歳未満では2200億円(薬剤費一部負担廃止による負担軽減分を相殺)の負担が増える。
また、70歳未満の退職者医療制度の受給者では年平均600億円増、1人当たり1万円増える。
同法案では、月給だけでなくボーナスからも保険料を徴収する総報酬制導入も盛り込んだが、これによるサラリーマンの負担増は、試算が可能な政府管掌健康保険の場合、年間3万円に上ることも明らかになった。