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金融庁と日本銀行は8日午前、大規模なシステム障害を起こしたみずほフィナンシャルグループに対し、立ち入りの検査、考査に入った。障害の原因や対応状況、再発防止策などを検証し、金融庁は全容がつかめた時点で、業務改善命令を出す方針。みずほ側も検査がある程度進んだ段階で、経営陣の処分などを発表する。金融当局がシステム障害に関して、金融機関に実地検査に入るのは初めて。
口座振替の遅れがピーク時で約250万件にのぼったほか、復旧にも手間取り、社会的な影響が大きいことを重くみた。
金融庁は銀行持ち株会社のみずほホールディングスと、個人客中心のみずほ銀行を、日銀は法人中心のみずほコーポレート銀行を担当。8日はホールディングスとコーポレート銀に入った。検査は1カ月程度かかる見通し。この結果、金融庁は早ければ5月下旬に、業務改善命令を出す。
みずほグループは旧第一勧業銀行と旧富士銀行、旧日本興業銀行の3行が統合した上で、みずほ銀行とみずほコーポレート銀行に分割し、4月1日に再出発した。だが、コンピューターシステムの不具合で、初日に、一部の現金自動預入払出機(ATM)がうまく作動しなかったことに加え、多数の口座振替が予定通り実行できなかった。その後も、混乱は続き、二重引き落としなどのミスが続発した。(10:42)