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東京電力など電力各社が光ファイバーを使った家庭向け高速インターネット事業サービス(FTTH)に参入し、NTTグループが警戒感を強めている。中でも、インターネット接続料込みで1万円を切る格安料金の東電に対抗し、営業エリアが重なるNTT東日本は急きょ料金を値下げするなど防戦に懸命だ。ブロードバンド(高速大容量通信)時代を担う光ファイバーサービスを巡り、新たな収益源にしたい電力各社とNTTの覇権争いが今後、激しさを増しそうだ。(田中左千夫、高橋 徹)【格安料金】
東京電力は3月末、FTTHサービスを都内で始めた。2003年度中に東京都の23区と武蔵野市、三鷹市の全世帯でサービスを開始する予定で、2005年度の加入数30万世帯、売上高210億円を見込む。
関西電力や九州電力も4月1日から、グループ会社を通じてFTTH事業を始めた。中部電力も今秋のサービス開始を目指している。
月額利用料は接続料金込みで、東電が9880円、関電が6000円、九電が5500円と各社とも、接続料込みで1万円を超えるNTTグループより安い価格に設定し、割安な価格で一気にNTTを引き離す戦略だ。【成長期待】
総務省の調べによると、3月末時点のFTTHサービスの利用者数は2万6400件で1月末に比べ倍増しており、今後成長が見込めそうだ。
電力各社がFTTHサービスへの参入を急ぐのは、電力自由化で電気料金の値下げが進むと、安定した収益を得るのが難しくなるため、新たな収益源を確保する必要があるからだ。
電力会社は、電気の需給状況を判断するため、発電所など主要設備を独自の光ファイバー網で結んでおり、東電、関電、中電の3社の光ファイバー網の総延長は約8万4300キロ・メートル(2001年3月末現在)に達し、NTT東西の首都圏・近畿エリアの8万5000キロ・メートル(同)に匹敵する施設を保有している。【対抗措置】
NTT東西地域会社は、光ファイバーサービスを新たな収益の柱に据えようとしていただけに、電力各社の攻勢に困惑顔だ。東電と競合するNTT東日本は当初は静観する構えだったが、「光事業のシェアを確保するためにも東電は意識せざるを得ない」(幹部)とし、複数の利用者で光ファイバー網を共有する新しい家庭向けサービスを月額5800円で始めると発表した。
NTTは、昨年のマイライン(電話会社事前登録制)導入時に、値下げ競争で収益力が低下した教訓を踏まえ、採算性を度外視した値下げは行わない方針だが、電力各社とのサービス競争が本格化すれば、さらなる値下げを迫られる局面も出てきそうだ。
(5月6日01:57)
NTT&電力会社殿:使ってみたらADSL並みなんてことはないですか???