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川口外相の私的諮問機関「変える会」(座長・宮内義彦オリックス会長)が9日にも外相に提出する外務省改革の中間報告の概要が4日、明らかになった。大使ポスト全体に占める民間人など省外出身者とノンキャリア職員の割合を「それぞれ2割程度」に増やすよう数値目標を掲げて求めるとともに、大使以外でも民間との積極的な人事交流を提言している。ただ、「政と官」の関係のあり方を見直すための具体策は、7月の「最終報告」に先送りされる方向だ。
大使は現在、123人で、このうち外務省のキャリア職員が90人強で、全体の約4分の3を占める。ノンキャリアの専門職出身者が約20人、省外出身は民間3、他省庁8の計11人となっている。
中間報告は、本省で課長になれなくても、大使にはなれるという「甘やかされたキャリア意識」(関係者)を是正するため、省外者とノンキャリアの登用枠を各約2割とし、計約50人に大幅に増やすことを提言する。可能な限り早い実施を求めるが、当面は試験的に行うとして、将来の見直しにも含みを残している。
中間報告はこのほか、〈1〉民間企業や他省庁との活発な人事交流〈2〉政策立案過程への外部意見の積極的な反映〈3〉不正経理防止のため、会計専門担当者の各局への配置――を提言する。
また、一部の在外公館で大使夫人が職員の夫人を部下のように使うなどの「いびつな上下関係」があると指摘し、外相通達などによる改善を求める。
(5月5日03:05)