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(回答先: Re: 最後は国債の日銀引き受けだろ 投稿者 じ で すうううううう(^o^)// 日時 2002 年 4 月 30 日 23:31:24)
ポール・グルークマンさんは、日本の事情を考慮せず意見を言ったことを訂正し
謝辞があったと思います。動機は米国内圧力があっのかもしれませんが。
彼は短く、個人需要をふやす為には公共投資からの設備投資を増やすことが重要であると
ほのめかしていたのです。
: 日本の学者さんはこの経済危機について、打開策はうちだせないの？
: という、感想を持ちました。
構造改革はもともと米国の強い要請である閉鎖経済、日の丸軍団を改革させるためっだった
ものを、いつのまにかマスコミの政治改革が経済改革につながると、その点を利用して
小泉内閣が成功したのです。景気拡大策は、米国と日本マスコミの同時攻撃を受けたのです。
景気拡大策族は、はじめは国際競争力をつけるためには、政府の保護がまだ必要で
世界の目が政治改革へ走っているうちに日本企業を強くしようと願っていたかもしれません。
景気拡大策族は大企業族なので確かに日本の大企業は資本、技術とともに労働者まで
レベルを上げました。しかし日本経済構造は下請け中心のピラミッド型、ねずみ講式
経済構造だったのです。大企業は上部に、銀行、証券、損保、生保を置き、名実とも空洞
生産システムになってしまったのです。
資産は純生産企業にはなくなってしまったのです。日本の学者、有識者も財閥、大企業の
傭兵のようなものだったのです。生産業は圧迫され、上部管理に銀行、生保が圧し掛かり
その上に国際資本がのっかてしまったのです。
中小に勤める労働者は、マスコミの論説に引き回され、同調納得して今回の労働状況
が生み出されたのです。
長くなりましたが、有識者、学者が、デフレ解決などは簡単に直せることとしてみており
（マネーサプライを増やす）富の集中が富の分散する税法改正になることを恐れているのです。
利権を壊さないようにするのが、本音と言えるのじゃないでしょうか？
しかし、したささえ層のいない富の集中などは、実際不可能で資本家もそれを現実の
問題、失敗と捉えてきてるように思えます。
日本全国の選挙区にもっとODAを積極的に推進することができる権力者を選ぶことが
日本の空洞化を防ぎ日本の産業を発展させ、国際連合でも発言権の向上が期待できることに
つながることが、国民の間にその知恵が進行することが、全国民階層の利になることだと
と思うのです。
また、米国は、中国より、ロシアより権力者を極端に嫌い、反発、足引きを行います。
日本が、米国の代わりにアジア社会に溶け込むのは容易であるにもかかわらず、米国、
日本の経済戦争は進行しているのです、その戦争は両国のためにならず、米国や世界も
苦しむのが目に見えず、今の世界の状況が物語っているのです、教訓（世界大戦）を大切
にし、日本識者、マスコミが、米国、世界のために、日本の独自外交（アシアン）を
認めさせ、ワシントンポスト、ロサンゼルスタイムス、ニュウヨークタイムスとの、日本マスコミ
の、協調が期待されることが理想なのですが、立法、行政、司法の問題点が、マスコミ
に多く取りざたされ、権力闘争が行われているのです。
権力は被権力者の栄華の元に形成されることを信じそれを実行推進していく権力者を
応援することが全世界の平和に寄与する国民になることをしんぜねばなりません。
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