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米労働省が3日発表した4月の失業率(軍人を除く)は、季節調整済みで6.0%となり、前月に比べ0.3ポイントの大幅悪化となった。失業率が6%台に乗せたのは1994年8月以来7年8カ月ぶり。
景気動向を反映する非農業部門就業者数は前月比4万3000人増加し、昨年7月以来のプラスを記録した。ただ3月の就業者数は5万8000人増から2万1000人減に下方修正された。
米国では景気拡大が進行する中で、求職者が増加しているが、企業は雇用に依然として消極的なため、失業率が大幅に上昇したとみられる。米連邦準備制度理事会(FRB)は雇用情勢の改善が遅れる中で、7日に開催する連邦公開市場委員会(FOMC)では政策金利を据え置く見通し。