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【デトロイト2日共同】
主要8カ国(G8)エネルギー担当相会議は2日、平沼赳夫経済産業相が石油備蓄放出の運用弾力化などエネルギー供給の安定に向けた各国の協調体制の強化を訴え、初日の議論を締めくくった。
平沼経産相は、米中枢同時テロ以降、「エネルギーの生産・輸送に対するリスクが高まっている」と指摘。石油価格の乱高下で世界経済の回復に悪影響を与えないよう、石油価格が高騰した場合には国際エネルギー機関(IEA)参加各国で協力し備蓄を取り崩す体制の構築を呼び掛けた。
また、秋に大阪で開く国際エネルギーフォーラムで産油国と消費国の対話を通じて石油市場の安定を図りたいとの考えを示した。
この日の会議は、米エネルギー協会主催の「エネルギーフォーラム」での民間レベルの専門的な議論が中心となり、関西電力の藤洋作社長が日本の電力自由化の進ちょく状況を紹介した。