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内閣府は2日、5月の月例経済報告で示す景気の基調判断を上方修正する方向で検討に入った。米国経済の復調で情報技術(IT)を中心に輸出が改善し、景気変化の端緒となる生産も上向き始めたため。3月の報告以降、3カ月連続の上方修正となる。
関係省庁との調整を経て、竹中平蔵経済財政担当相が今月中旬の関係閣僚会議に提出する。
4月の報告は「底入れに向けた動きがみられる」と説明。竹中経財相は5月2日の民放報道番組で「景気は良くなる方向を探っている」と述べ、最悪期を脱したとの認識を示した。
内閣府は今後、底入れ宣言を視野に入れながらも、米経済が設備投資の低調により再び失速する恐れにも注意して報告案を最終調整する。
1−3月期は、輸出の勢いを示す数量指数が前期に比べ6・4%増と大きく伸び、2000年4−6月期以来7・4半期ぶりに改善した。鉱工業生産指数は0・5%上昇と5期ぶりにプラスに転じた。
このため、製造業で工場稼働率が上昇し残業時間が増えている。雇用でも、3月の完全失業率は前月より0・1ポイント改善し5・2%となった。