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エネルギーについて安定供給確保などの安全保障問題を話し合う主要8カ国(G8)エネルギー担当相会議が2日、米デトロイトで2日間の日程で開会した。平沼赳夫経済産業相は石油備蓄の放出をめぐり、価格急騰時にも弾力的に運用するよう呼び掛ける予定。
初日は、世界のエネルギー情勢やクリーンエネルギー技術など民間の幅広い分野の専門家が議論を深める米エネルギー協会主催のフォーラムを開催。各国閣僚による安全保障面での協調体制についての議論は3日が中心で、米・カナダの両議長国が声明をとりまとめて閉会する。
会議では、パレスチナ紛争の長期化で中東地域からの石油の安定供給に不透明感が増す中、エネルギー情勢の現状をさまざまな視点から分析し、エネルギー供給の安定確保対策を検討。省エネルギーに加え、原子力発電や新エネルギーなど供給源の多様化に向けた技術開発の促進策や政策面での課題を探る。
初日のフォーラムには、関西電力の藤洋作社長らが出席し、日本の電力市場自由化の取り組み状況や問題点などを報告。自動車分野は米自動車大手のビッグスリーのほかトヨタ自動車やホンダも参加し、電気自動車や燃料電池車の将来像について議論する。(共同)