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来週は、為替相場のドル安／円高の動きがどこまで進むのかが焦点になりそうだ。８日午後には、日米財務金融対話が開催されることもあり、為替動向に関する要人発言にも関心が集まる。
＜国内マクロ経済関係＞
●日米財務金融対話で次官級協議
８日午後、日米財務金融対話が開催される。これは、昨年の日米首脳会談で合意した「成長のための日米経済パートナーシップ」に基づくもので、新しい枠組みでは初の開催になるが、日米金融サービス協議など、これまでの日米次官級協議と同様のものと位置付けられる。関係筋によると、不良債権問題やマクロ経済状況、経済政策などが議題になるという。
もともと、制度的な問題が議論の中心となるため、為替相場などは議題にならないとされるが、市場動向如何では、議論が注目されることになる。
なお、９日には日米次官級経済対話、１０日には日米官民会議が開催される。
●為替市場動向と当局の姿勢
１ドル＝１２６円台に突入するなど、為替相場は、ドル安／円高傾向を強めている。黒田財務官は、日米経済の格差を指摘し、「今の時点で、円高になる必然性はない」などと述べ、円高をけん制しているが、市場では、新鮮味のない発言と捉えられている。年初来安値の１ドル＝１２６．３６円が視野に入る中で、景気回復機運に水を差しかねないだけに、当局の警戒姿勢の強まりや実弾介入に向けた動きが注目される。
●鈴木宗男議員の辞職要求など巡り、国会運営は波乱含み
元政策秘書が競争入札妨害で千葉地検に逮捕されたことを受け、井上前参議院議長は議員を辞職。野党からは、公設秘書が逮捕された鈴木議員の辞職要求が強まることも予想され、連休明けの国会運営は波乱含みだ。
７日は、午前９時から衆院武力攻撃事態対処特別委員会が予定されている。
＜マーケット関係＞
●円高の行方
ドル安が主要通貨に対して進展している。ユーロ／ドルは０．９０ドル台に上昇しているほか、ドル／円でも円高が進んでいる。市場では１２５円を割り込めば財務省・日銀がドル買い介入するのではないか、との見方が広がっている。８日に日米財務金融対話が開催されることから、その前後での日米高官の発言にマーケットの関心が集中しそうだ。
●日米株価の動向
ダウが１万ドル近辺で低迷するなど、米株価の先行きに不透明感が残る中､日本の株価は対照的に堅調さを保っている。ただ、円高が急速に進展した場合は､輸出企業を中心に日本株も打撃を受ける可能性があり、株価と円高の関係にも､市場関係者の目が向くことになる、という。
●ムーディーズによる日本国債格下げの可能性
市場では､ムーディーズ・インベスターズ・サービスによる日本国債の格下げの発表があるのではないか、との観測が高まっている。２段階の下げもあるとの見方がこのところ有力になっており、１段階ならポジティブ・サプライズで国債価格が上がるとの声さえ出ている。今のところ、発表後はアク抜け感から買いが優勢になるとの声が多いが､実際に日本国債がシングルＡ格になって、海外勢のまとまった売りが出てくれば､相場が振れるリスクがあるのではないか､との懸念も出ている。
●来週の財務省入札予定
割引短期国債の発行予定額（７日）
割引短期国債の入札・結果（７日）
政府短期証券の発行予定額（８日）
３０年利付国債の発行予定額（８日）
政府短期証券の入札・結果（８日）
５年利付国債の入札・結果（８日）
交付税及び譲与税配付金特別会計の一時借入金の入札結果（９日）
１５年変動利付国債の入札・結果（１０日）
交付税及び譲与税配付金特別会計の一時借入金の入札予定額（１０日）
＜企業ニュース関係＞
●みずほ銀行システム障害の行方
みずほ銀行がシステム障害に関する報告書を金融庁に提出する予定。大規模なシステム障害を起こしたみずほ銀行が、どのような報告書を提出するのか、注目される。
また、９日には東京都議会にみずほ銀行の工藤頭取らが参考人として招致される予定になっている。みずほ銀は、東京都の指定金融機関になっているだけに注目される。
●８日にＮＴＴドコモ、９日にＮＴＴデータ、住友商事が決算発表
３月期決算発表は、７日に日本電産、８日にオムロン、リコー、ＮＴＴドコモ、９日にダイハツ工業、住友商事、武富士、ＮＴＴデータ、１０日に日野自動車、日本航空などの
大手企業が発表を行う予定。
●トヨタが８日に新車「ｉｓｔ」を発表
トヨタが８日に新型車「ｉｓｔ」を発表。張社長が発表記者会見を行う。また、日産は９日に経営計画に関してゴーン社長が会見を行う予定。
●新規上場は１社
新規上場は、マザーズ市場に１０日に上場予定のドリームインキュベータの１社のみ。
＜経済指標関係＞
●来週の指標
８日（水）
○１４：００ ３月・１―３月平均・２００１年度平均全世帯家計調査（総務省）――２月家計調査の全国全世帯の消費支出は、実質ベースでは前年比―３．８％、名目ベースでは前年比―５．６％となった。実質ベースでの全世帯消費支出は、２カ月ぶりのマイナスとなった。
９日（木）
○８：５０ ４月末外貨準備高（財務省）――３月末の外貨準備高は、４０１５億１８００万ドルとなり、前月末に比べ１９億６８００万ドル減少した。
１０日（金）
○８：５０ ４月マネーサプライ（日銀）――３月マネーサプライ（通貨供給量）Ｍ２＋ＣＤの伸び率は、前年比＋３．８％だった。２月に比べて高い伸びとなった。郵便貯金や
国債、投信などを含めた広義流動性は、前年比＋１．３％だった。
○８：５０ ４月卸売物価指数（日銀）――３月の卸売物価指数によると、国内卸売物価は前月比横ばい、前年比では―１．３％だった。２０００年１０月以来１８カ月連続の前年割れ。
○８：５０ ４月貸出・資金吸収動向――３月の貸出資金吸収動向によると、５業態計の貸出平残は前年比―４．５％となった。２月と比べ、マイナス幅は縮小した。うち、都銀は前年比―５．８％で、前月に比べ、マイナス幅は同じだった。
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