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世界的なＩＴ不況で国内大手電機メーカー６社が計２兆円近い赤字に転落するなか、ソニーは１５３億円の最終黒字で独り勝ちした。プレステ効果で売上高も国内２位に躍進、首位の日立製作所も射程圏に収める。一方で主力のエレクトロニクスは不振で、アイワの再建失敗やソニー生命の外資との提携など思わぬ誤算もうかがえる。真骨頂のモノ作りで新たなヒット商品が出せるのか。「世界のソニー」に何が起きているのか−。
利益面から見ると、ソニーは「ゲーム会社」になったといえる。
平成１４年３月期決算でソニーの売上高は過去最高の７兆５７８３億円で、初めて松下電器産業を抜いて電機業界２位。１５年３月期予想では８兆円を見込み、日立に肉薄する勢いだ。
このうち、ゲーム部門は売上高１兆円を突破し、営業利益では８２９億円と全体の６割以上を稼ぎ出している。
“日本上陸”のマイクロソフトの「Ｘｂｏｘ」などライバルの売れ行きが伸び悩む一方で、ゲーム部門主力の「プレイステーション２」は、豊富なソフトを武器に生産・出荷台数を１８０７万台と倍増させた。
量産で製造コストも低下して「収穫期に入った」（出井伸之会長）＝写真。「エレクトロニクスの減益をゲームの増収効果で補った」（徳中暉久副社長）との声も出るほど。
１４年３月期は、電機メーカーにとって「過去最悪の年」といっても過言ではなかった。
日立、松下、富士通、ＮＥＣ、東芝、三菱電機の大手各社は、半導体市況低迷や消費不況の影響をモロに受けて巨額の赤字に転落した。
６社で従業員の５％にあたる８万５０００人のリストラ費用も１兆円を大きく上回り、「企業も従業員も痛みを伴う」結果となった。
ソニーの場合は半導体への依存度が低く、“軽傷”にとどまった。リストラも前倒しで達成し、１５年３月期も各社が何とかトントンまたは数百億円程度の黒字を見込むのに対し、ソニーの黒字予想は１５００億円と独走状態となっている。
「超Ｖ字型回復」を達成しそうなソニーだが、パソコンやＡＶ機器など主力のエレクトロニクス部門は、８２億円の営業赤字となっている。
外資系証券のアナリストは「かつてのソニーのような革新的な新商品の開発がないのも気がかり」と指摘する。
新たな柱となったゲーム部門は、１５年３月期も１０００億円を上回る営業利益が見込まれる。現状でも、マイクロソフトや任天堂に比べても圧倒的優位を誇っている。
中長期的な見通しはどうか。「ゲーム機は供給過剰で飽和状態となり、低価格競争となれば、収益を圧迫する」（ゲーム業界アナリスト）
ここにきてソニーを悩ませているのが、１００％子会社のソニー生命の外資との資本提携問題だ。ソニー創業者の故・盛田昭夫氏の肝いりで設立され、今や金融部門の大きな柱となっている。
業界でも「勝ち組」のソニー生命だが、ＧＥキャピタルなど外資との提携案が浮上した。金融部門の稼ぎ頭が株式一部売却の対象となったことで、ソニー生命内部からの反発が高まった。
そこで、ソニー側としては、「外資との提携はソニー生命をより強くしようというもので、売却ではない。５０対５０の出資をベースとし、ソニーの名前は残す」（徳中副社長）と強調せざるを得なかった。
だが、ソニーでは、ソニー銀行やソニー損保、マネックス証券など、インターネットや電話を通じた金融戦略へのシフトが進んでいる。
男性中心のライフプランナーによるコンサルティング販売が売り物のソニー生命に、戦略がなじまないのも事実だ。
ソニー生命内部の反発も、そうした「生保軽視」への不信感が噴出したとの見方もあるだけに、今後の提携交渉の行方は予断を許さない。
もう１つ影を落とすのが、アイワの完全子会社化の問題だ。ソニーは経営陣を送り込んで再建を図ってきたが、経営は改善せず、ソニーは１００％子会社化を選択した。
従業員を５００−６００人程度まで削減するなど大規模なリストラを進め、アイワとソニーのブランドを共存させる方針だが、将来的には吸収合併も視野に入る。
「アイワが経営破綻（はたん）してソニー自体のイメージダウンになることを避けるため、あえて“お荷物”を抱えたのではないか」（信用調査機関）とする見方もある。
「ここ一番で底力を発揮する」ソニー。本業のモノ作りで、新たなヒット商品を開発できるかが、完全復活の証となりそうだ。
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