石油公団、清算に業務限定・来年度
石原伸晃行政改革担当相と訪米中の平沼赳夫経済産業相は１日、電話で連絡を取り合い、政府が今国会に提出する石油公団廃止関連法案の調整で合意した。石油公団は2003年度内のできるだけ早い時期に資産処分や管理に業務を限定、開発や備蓄業務をやめる。公団は事実上、廃止となるが「即時廃止」を念頭においた昨年末の閣議決定からは後退した形となった。

公団資産の受け皿となり公団存続という批判のあった特殊会社の設立法案は今国会提出を見送り、公団が保有する開発関連資産を透明性の高い方法で整理、売却する方針も確認した。政府は関連法案を連休明けに閣議決定し、今国会中の成立を目指す。

石原行革相は同日夜、内閣府で記者会見し「これにより石油公団は事実上、廃止することになる。特殊法人改革の全体にも大きく弾みがつく」と強調した。

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