“戦争仕掛け権”を持っていると思っているらしい米国は、原油の半分を内国産でまかなっており、中東からの輸入は１０％未満である。
（中東からの輸入分はロシア産に置き換えようとしている）

エネルギー長官がこのような懸念を示すのは、米国が起こす中東の戦乱がそれほど遠いものではないという認識のもと、石油業界の利益につながるアラスカ自然保護区での原油採掘を促進したいという意図があるのだろう。意図はどうであれ、懸念が現実のものとなれば、自然保護区という“障壁”も吹っ飛ぶだろう。

このような米国に対して、原油のほぼ全量を輸入に依存し、そのうち３５％を中東に依存している我が国の政府は、価格高騰を沈静化するために国家備蓄を取り崩す動きに出ている。
このような愚かな政府が、先進国“初体験”の「デフレ不況」を解消できるわけがない。

※　参考書き込み

『【日本政府の能力欠如】価格高騰レベルで国家備蓄を取り崩すという“刹那主義”』
http://www.asyura.com/2002/hasan9/msg/533.html

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• 石油備蓄活用などで意見交換＝日米エネルギー相が会談へ【デトロイト２日時事】 FP親衛隊国家保安本部 2002/5/02 17:16:21 (0)

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