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【ニューヨーク１日＝坂本裕寿】
１―３月期の決算発表がピークを迎えた米主要企業の営業利益は前年同期に比べて約１割減少し、５・四半期連続で前年実績を下回った模様だ。昨年１０―１２月期より減益率は大幅に圧縮し、米同時テロ以降落ち込んだ企業収益に底入れ感が広がっているが、航空、ハイテク、エネルギーなど大幅減益が続く業界もあり、回復テンポがずれ込む懸念も出ている。
米調査会社ファーストコールの集計によると、前週末までに主要５００社の７７％に当たる３８４社が決算発表し、１―３月期の全体の営業利益率は、１０―１２月期の前年同期比２１・５％減より改善したものの、同１１・７％減となった。
業種別で最も収益悪化が深刻なのは、テロ後の顧客減が回復していない航空業界を含む輸送業界だった。
最大手アメリカン航空を傘下に持つＡＭＲの最終利益は５億７５００万ドルの赤字、２位のユナイテッド航空の持ち株会社ＵＡＬも５億１０００万ドルの赤字を計上するなど、大手６社全社が赤字決算となった。
ハイテク企業は全体で同３０％の減益だ。マイクロソフトが家庭用ゲーム機の販売増などで１１％の増益を確保したが、ＩＢＭが同３２％の大幅減益、サンマイクロシステムズが４期連続赤字など収益回復は途上にある。
エネルギー業界も全体で同６７％の減益で、石油大手シェブロンテキサコは原油需要の低迷などで同７０％の大幅減益に落ち込んだ。
一方、収益に回復の兆しが見えるのが低金利を追い風にした金融業界で、シティグループ（前年同期比３７％増）、バンク・オブ・アメリカ（同１７％増）、ワコビア（同５５％増）などと軒並み増益を記録した。
底堅い個人消費を背景に消費関連、医薬品などのヘルスケアもそれぞれ全体で前年同期比７％の増益と復調している。
主要５００社の４―６月期の見通しは同７・４％増と増益に転じ、続く７―９月期には増益率が同２７・８％まで伸びると予想されている。しかし、原油高や堅調な個人消費の腰折れ懸念、設備投資の低迷などの不安要因も指摘され、まだ予断を許さない状況のようだ。
(5月1日23:39)
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