日本国債の格付けを先進７カ国の中で最低ランクに引き下げた欧米の格付け会社３社に対し、財務省が反論の意見書を送り付け、初めて噛み付いた。このままでは、アフリカのボツワナなど途上国よりも下位にランクされる可能性まで出てきたため、ついに堪忍袋の尾が切れたようだ。もとっも、格付けの妥当性はともかく、各社が格下げ理由としてあげている不良債権処理や構造改革の遅れは的を射ているだけに、反論が聞き入れられることはなさそうだ。
意見書を送り付けたのは、ムーディーズ・インベスターズ・サービス、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）、フィッチの３社。
ムーディーズが昨年１２月、日本国債を先進７カ国中最低に引き下げたのに続き、先月１５日にはＳ＆Ｐも最低に引き下げた。フィッツは７カ国中６番目。しかも、ムーディーズは、さらに最大で２ランク引き下げると言明してる。そうなれば東欧や南米、アフリカの一部途上国よりも下位となる。
金融市場では、連休明けにもムーディーズの格下げ発表が行われるとの観測が浮上。「途上国以下ともなれば、欧米の大口機関投資家はこぞって日本国債を運用対象から外してくる。これにヘッジファンドなどの投機的な売りが加わり、国債の大暴落が起きる」（金融筋）との“５月危機説”もささやかれている。
これまでも、旧日本長期信用銀行（長銀）やマイカルなどが、格付け会社による格下げが一因となって破綻に追い込まれ、経済危機へと発展した経緯もあり、「民間会社が勝手にやっていること」と黙殺してきた財務省としても放置できないと判断したようだ。
もっとも、財務省と格付け会社の主張はまったくの平行線。財務省は「日本は世界最大の貯蓄超過国で、経常黒字、外貨準備高も世界最高で、デフォルト（債務不履行）はあり得ない」と主張。これに対し、格付け会社は不良債権処理の遅れによる金融システムの脆弱（ぜいじゃく）さを最大の理由にあげる。
「象の頭数が世界１という以外、取りたてた産業も資源もないボツワナ以下というのは確かにおかしな話だが、不良債権処理は先送りの連続で、小泉首相が掲げる構造改革も一向に進展していないのも事実」（民間エコノミスト）。
財務省の反論も効果は期待できそうにない。

　次へ 　前へ

フォローアップ:

• 日本のマスコミの格付け どうもと 2002/5/01 18:21:53 (0)
• 東邦生命、千代田生命の場合 ファイナンシャル･ディテクタ 2002/5/01 18:15:58 (0)

★登録無しでコメント可能。今すぐ反映　通常 ｜動画・ツイッター等 ｜htmltag可（熟練者向）
（タグCheck ｜タグに'だけを使っている場合のcheck ｜checkしない）（各説明）

（←ペンネーム新規登録ならチェック）
↓ペンネーム（2023/11/26から必須）

↓パスワード（ペンネームに必須）

（ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。）
↓画像認証
（ 上画像文字を入力）
ルール確認＆失敗対策
画像の URL (任意):

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ 　since 1995
　題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。