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みずほ危機が広がりとその深さを増しているのは、コンピュータ・システム障害もさることながら、それ以上に事後処理のあまりにもずさんな対応が原因だ。
前田晃伸社長が国会で「４月いっぱいでほぼ正常化できる」と無責任な≪完全復旧宣言≫を繰り返す一方で、トラブルの当事者である『みずほ銀行』の工藤正頭取は事故発生から３週間以上経っても記者会見すら開こうとせず、逃げ回り続けた。トラブル原因の発表もしていない。
これまで“単なる機械の故障”と事態を傍観していた金融庁と日銀も、被害の広がりが次第に明らかになると、ようやくゴールデンウィーク明けからみずほに合同で緊急検査を実施することを決めた。
その間にも、みずほの株価は下がり続けており、預金者ばかりではなく、みずほは他の銀行との資金の貸し借りでも、プレミアムと呼ばれる高い金利をつけられて完全に≪メガバンク欠格≫の烙印を押されている。
自民党財務金融部会や金融庁では、ひそかに≪みずほの最終処分≫の検討が始まっている。
「今回のトラブルとその対応の不手際は根が深い。第一勧業銀行と富士銀行、日本興業銀行の統合それ自体が失敗だったことを示しており、みずほは国際的信用まで失った。今後、メガバンクとして生き残るのは難しい。
早い段階で海外業務からの撤退を発表せざるを得なくなるだろうが、そうなると、無理な統合を進めた理由はなくなる。どこかにもう一度救済合併させるか、解体しかないのではないか」
前出の金融庁中枢筋は、政府部内ではみずほの≪取り潰し≫を視野に入れ、その処理策が検討されていることを明らかにした。
首相官邸や金融庁首脳部で最も有力視されているのが東京三菱銀行によるみずほの救済合併計画である。
財務省幹部は今回のみずほ危機はさらなる銀行再編を進めるチャンスだとみる。
「財務省も金融庁にも日本には４つのメガバンクは多すぎるという考え方が強く、いずれは２大バンクに再編させる構想がある。その場合、再編の軸になるのは東京三菱とみずほ、三井住友とＵＦＪという組み合わせがもともと想定されていた。みずほのトラブルをそうした再々編を促すきっかけにし、みずほを吸収できるだけの余力がある東京三菱に救済合併させるしかないという点で金融当局の判断は一致している」
石原慎太郎東京都知事を旗振り役とした《みずほ３分割解体案》が浮上しており、本誌で詳述しています。
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