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●「不敗神話」に陰りが見えた小泉首相
4月28日に投開票された衆院和歌山2区、参院新潟選挙区の両補選を1勝1敗と見るのか、自民党公認候補はいなかったが、野党3党推薦候補が当選した徳島県知事選を入れて1勝2敗と見るのかで多少違うが、昨年4月の就任以来、「不敗神話」を誇っていた小泉純一郎首相の選挙に関する「神通力」に陰りが見え始めてきたことは間違いない。特に新潟は、今や首相の「仇敵」と化した田中真紀子前外相の地元だけに、同氏が自民党候補の応援をしなかったことが影響したことは出口調査にも表れている。さらに週刊文春で女性スキャンダルを暴露された山崎拓幹事長の女性票への影響もなしとは言えないだろう。昨年の今ごろはあらゆる世論調査の数値が80%を超えていたことを思えば、まさか1年後、小泉首相がリーダーシップを失い、このような状態になっていようと、一体誰が想像しただろうか。
●国会後の改造・党人事は不可避の情勢
実は山崎幹事長は両補選とも敗北だったら、幹事長職を辞任する覚悟を決めていた。
これに対し、小泉首相は「こんなことで辞めていたら、体がいくつあっても足りない」と、慰留したと言われる。しかし山崎氏が選挙当日の夜、自民党本部での記者会見をドタキャンし、こっそり抜け出したところをみると、会見で女性問題を聞かれるのが本当に嫌だったのだろう。山崎氏は同記事をめぐって文春側を告訴したが、こういう行動を見る限り、あの記事は本当だったと思われても仕方がない。
山崎幹事長について言えば、首相にしてみれば、加藤紘一元幹事長に続いて「精神安定剤」的存在。その山崎氏にまで去られたのでは孤立してしまうため、何としても現職にとどまってほしいはず。しかし、客観的にみて、今回の補選が1勝1敗に終わったため、とりあえず首がつながったにすぎず、大型連休後に始まる重要法案の審議を乗り切るだけの求心力は山崎氏にはもうないとみるのが自然だろう。このため6月の通常国会終了と同時に内閣改造とともに自民党役員人事が行われることはもはや不可避の情勢と言ってよい。首相はそうはさせじと最後まで抵抗するかも知れないが、もしこだわり続ければ、衆院解散に発展する可能性が出てくる。もちろん首相にその覚悟があれば別だが。
●ヤマト運輸不参入で問われる郵政法案の意義
ところで小泉首相が就任1周年で記者会見した4月26日、郵政関連法案について「構造改革の本丸だ。郵便への民間参入を潰すのなら、自民党が小泉内閣を潰すか、小泉内閣が自民党を潰すかの戦いになる」と強調したが、これは文字通り解釈すれば、当然のことながら、同法案が通らなければ衆院を解散するという意味である。単にけん制しただけ、などとさもしたり顔に解説する記事も散見されたが、これが解散・総選挙のことでないのなら、政治家に言葉など必要はない。小泉首相は間違いなく、解散を意図している。
郵政民営化は小泉氏が総裁選出馬に当たって自ら公約に掲げただけではなく、ここ10年来の「悲願」といってもよい。政治生命を賭けて、ここまで言い切るのは、「その意気やよし」である。ところがである、民間で唯一郵便事業に参入する可能性があった宅配便最大手のヤマト運輸が、首相が記者会見していた丁度その頃、参入を断念する会見を開いていたのだ。ヤマト運輸側も社長自らわざわざこの時間帯に会見し、郵政法案について「民間官業化法案」と批判するくらいだから、とても法案修正狙いの駆け引きとは思えない。ということは、この法案が仮に成立しても、現実にはどの民間企業も参入してこないという、法案の意義そのものに関わる重大事態となっている。
●今国会成立にこだわれば、重要法案軒並み廃案の懸念
これ以外にも有事関連3法案や人権擁護法案、個人情報保護法案のメディア規制関連法案、医療制度改革法案など重要法案が目白押しで、とても6月19日の会期末までに全法案の成立は極めて困難な情勢。多少の会期延長してもその状況には変化はないだろう。さらに問題なのは、有事関連法案にしろメディア規制関連法案にしろ、国民生活に密接不可分な重要法案の割には内容がよく練られておらず、未完成のまま慌てて国会提出された形跡があることだ。ということは、無理矢理今国会での成立を図ろうと法案修正すれば、さらに法案本来の趣旨とは全く懸け離れたものになる懸念がある。
つまり法案修正するにしても小手先だけをいじるのでなく、法案を継続審査にした上でじっくり案を練り直す方がいい場合もあり得るだろう。もし継続にならず廃案にでもなれば、次に国会提出するまでにまた数年を要する事態になる。こういうところにも小泉首相の支持率低下に伴う焦りを感じてしまうのだが、どうであろうか。
●検察が意欲を示す鈴木宗男氏の立件
現在、自らの疑惑で司直の捜査待ちという政治家が何人かいるが、事情通の情報をいくつか紹介したい。まず、事務所代表の脱税や自分自身の政治資金規正法違反などの疑惑で議員辞職した加藤紘一氏は在宅起訴の見通し。比較的事件が見やすい辻元清美氏は警視庁が担当。同じく在宅起訴だが、実刑判決は免れそうにない。田中真紀子氏については、検察が「重大な関心」を持っているものの、自民党内での処分がどうなるかも分からず、現在、他の政治家の捜査で手一杯のため、検察もまだ模様眺めの状態のようだ。
最大の焦点で、検察が最も意欲を示しているのが鈴木宗男氏の立件。既に担当検事が北海道の鈴木氏の地元に調査に入っており、また東京でも関係者を事情聴取するなど、捜査が着々と進んでいる模様だ。ただどういう罪名でいくのか判然とせず、また呼び込まれている関係者も単なる贈収賄だけではなく、幅広い観点からの事情聴取がされているようだ。このため場合によっては鈴木氏からさらに他の議員へ波及する可能性もあるようだ。いずれにせよ、もし政治家の逮捕となると、小泉首相のゴーサインが必要となる。
[政治アナリスト 北光一 2002/04/30 09:35]
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