★阿修羅♪ ★阿修羅♪ |
|
システム障害の完全な復旧を急いでいるみずほフィナンシャルグループは、約1200万件と今年最大の決済が集中した30日の処理が、大きな混乱もなく終了したと発表した。
1日から続いたシステム障害の正常化に向け最大の難関を乗り切ったことで、今後の焦点は、早期復旧から、原因の究明や経営陣の責任問題に移る。
この日は、大型連休の谷間と月末が重なり、口座振替が約900万件、振り込みが約300万件と、大量の決済処理が集中した。みずほでは、27日からの3連休を使い、取引先の企業から預かった振替データなどの修正・入力作業を進めて、決済に備えた。
口座振替については午前中にひと通りの処理を終え、夕方の確認でも「新たなトラブルは起きていなかった」(みずほホールディングス広報部)としている。
みずほグループは、ゴールデンウイーク後半の5月3日と4日に、ATM(現金自動預け払い機)などのオンラインを停止して、システムの再点検を実施し、問題がなければ連休明けにも「正常化宣言」を出す考えだ。
また、連休明けから金融庁と日本銀行がみずほグループに合同で検査・考査に入る予定で、検査結果などを踏まえて3人の前CEO(最高経営責任者)や前田晃伸・みずほホールディングス社長ら現経営陣に対する社内処分を決め、経営責任を明確にする。
今のところ前CEO3人の特別顧問退任と退職金返上が固まっているほか、システム担当役員の処分は避けられない見込みだ。さらに、前田社長ら現在の経営トップも、トラブル発生後の対応の遅れなどが問題視されており、どのような形で責任を取るのか注目されている。