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内閣府は30日、経済財政諮問会議(24日開催)の議事要旨を公表した。政府系金融機関の見直しについて、議長の小泉純一郎首相は「いずれ時期が来たら決断する」と述べ、議論の推移をみながら整理・縮小方針を指示する考えを強調した。
会合では、「融資先は電力など大企業が多く、こういう状態を放っておくのはおかしい」(速水優日銀総裁)などの指摘が相次ぎ、牛尾治朗ウシオ電機会長は「3、4年後には市場から退場するべきだと思う」と具体的な時期に言及した。一方、「(公的金融の肥大化が)異常といえばその通りかもしれないが、全部引いた時、民間が全部賄えるか」(片山虎之助総務相)などの慎重論もあった。
これに対し、小泉首相は「民間金融機関がやっていないから、見直してはいけないというのではだめだ」と整理・縮小を検討するよう指示し、「政策金融の総裁、理事長は全部事務次官経験者だ。今の事務次官は次官経験者に頭が上がらない。廃止などという発想が出るわけがない」と改革に慎重な官僚機構を強くけん制した。 【白戸秀和】