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日銀は30日、政策委員会の9人の委員が経済成長率などの見通しをまとめた「経済・物価の将来展望とリスク評価」(展望リポート)を公表した。景気は、本年度下期にかけて「下げ止まるものの自律的な回復力に乏しい」としたほか、物価の「緩やかな下落傾向」は続くとみている。委員の多く(大勢見通し)は本年度の実質国内総生産(GDP)の伸び率について、前年度比マイナス0・5−プラス0・1%と予想。昨年10月の前回リポートの見通し(マイナス1・1−プラス0・1%)を、やや上方修正した。今後、輸出増や在庫調整の一巡で生産が回復し、製造業を中心に企業収益の改善や設備投資の持ち直しへつながると想定している。