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NTTグループの11万人合理化計画をめぐり、NTT西日本が提示した勤務形態を受け入れなかった関西や徳島県の同社社員29人が30日、受け入れ拒否を理由に配置転換を命じないよう、大阪地裁に仮処分を申し立てた。
申立書によると、NTTグループは昨年、11万人を対象とする雇用転換、合理化策を表明。NTT西日本は社員に対し、60歳まで勤務するが勤務地を問わない「満了型」や50歳で退職し給与が2−3割低い子会社に移るなど、三つの勤務形態から選択を求めた。
申立人らはいずれも51歳以上の社員で、「賃金の大幅ダウンか、広域配転という不利益がある」などとして選択を拒否すると、同社は1月下旬、「選択しなければ満了型を選択したとみなす」と通告した。
同社ではこれまで本人の同意がなければ広域配転はなかったというが、既に徳島県から愛媛県への仮配属が内示された社員もいる。今後、申立人らは同様の配転を命じられる可能性が高いという。
NTT西日本は「申立書が届いていないのでコメントは差し控えたい」としている。