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スイス・ローザンヌに本拠を置く国際ビジネス教育・研究機関のIMDは三十日、世界の主要49カ国・地域の2002年競争力ランキングを発表、日本は前年の26位からさらに後退し、30位となった。米国が前年に続きトップだった。
発表によると、米国に続く2位はフィンランド(前年3位)、3位がルクセンブルク(同4位)と欧州勢が奮闘。アジアでは5位のシンガポール(同2位)、9位の香港(同6位)がトップテンに入ったが、いずれも順位を下げた。中国は31位(同33位)となり、日本に迫った。
IMDは日本について「景気後退が予想以上に長引いている上、欧州単一通貨ユーロが基軸通貨としての円に取って代わろうとしている」と分析した。米国の競争力指数を100・00とすると、日本の競争力は半分強の54・31にとどまっている。
競争力ランキングは、国内総生産(GDP)成長率やビジネスの効率性など300項目の指標を基に作成する。(共同)