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日本銀行が3月に実施した「生活意識に関するアンケート調査」によると、現在の暮らし向きが1年前に比べて「苦しくなってきた」と回答した人の割合が50・7%となり、昨年9月の前回調査より5・1ポイント悪化した。収入が1年前に比べると「減った」との回答が48・7%で同5・0ポイント増えており、リストラや長びく不況で生活実感が悪化している実態を示している。
さらに、勤務先や自分の事業について「不安を感じている」は79・5%で、前回(76・6%)より2・9ポイント悪化した。家計の支出は1年前に比べて「減らしている」が45・0%と前回(39・5%)より増えた。
物価に対する実感については「下がっている」との回答が前回調査の42・7%から47・7%に拡大したが、物価下落の評価については「好ましいこと」が前回調査の45・2%から43・9%に減少、「困ったこと」との回答が同17・6%から19・1%に増え、デフレの悪影響に対する意識の広がりを示した。
調査は今回で14回目で、全国の20歳以上の男女4000人を対象に実施した。
(4月29日20:05)