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産業・企業
Mon, 29 Apr 2002, 12:22pm JST
電中研：原油高、株安の同時進行を試算、ＧＤＰ１％マイナス成長も
東京 ４月29日（ブルームバーグ）：原油高、株安が同時に進行した場合、 2002年度の経済成長率（実質国内総生産＝ＧＤＰ＝の伸び率）は１％近いマイナス成長が見込まれる。財団法人・電力中央研究所（東京都千代田区）がこのほど実施した試算で、このような結果が明らかとなった。このため、電中研は「需要創出につながる政策の速やかな実施が必要」（門多治・上席研究員）とし、景気対策の必要性を強調している。
同研究所では、標準的なモデルケースのほか、原油価格上昇や株価下落、円高などのケースについてＧＤＰを試算した。
原油価格が標準的なモデルケースよりも５割高となった場合、ＧＤＰが0.2 ポイント押し下げられ、マイナス0.6％成長になると分析。このケースは、１）中東地域で戦火が拡大した場合、２）石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣの増産が進まない場合、３）米国経済が好調で世界的に原油需要が拡大した場合、を想定した。
原油価格について、標準モデルケースでは１バレル当たり22.5ドル（輸入ＣＩＦ価格）を予測。原油価格高騰のケースは、従来予想価格からおよそ５割上昇した１バレル当たり33.8ドル（同）で試算。石油価格の高騰に伴い、石油製品価格や物価上昇によるインフレが発生することで、インフレ抑制のために金利引き締めも予想される。このため、海外経済がスローダウンに向かうというシナリオを描く。
さらに、日本国内では輸入品の価格が上がり、国内物価もつられて上昇。 支出が増大するため、内需が落ち込み、最終的に実質ＧＤＰの低下につながるとしている。
また、株安については、１）実体経済の弱さを再確認、２）空売り規制効果の剥（はく）落、３）国内投資家、家計の保守的な投資行動−−などの動きが顕著となった場合を想定。02年度の日経平均株価が２割程度下落し、8000円で試算した。この場合は02年度の標準的なモデルケースと比べ、民間消費が0.11 ポイント、住宅投資が0.14ポイント、設備投資が0.10ポイントいずれもマイナスに下振れする。
このほか、2002年秋の米国中間選挙をにらみ、円高が進むケースも試算した。米国経済が回復基調となり、日本からの輸出が増加と仮定。このため、米国の貿易収支がさらに悪化することで、米国からの圧力で円高が進行して成長率が0.1ポイント悪化するともシュミレーションした。
一方、標準的なモデルケースでは、国内の景気回復に力強さが欠け、02年度のＧＤＰはマイナス0.4％と２連連続でマイナス成長となると見込んでいる。ただ、電中研の予測では、日本経済は内需の自律的な回復が期待できないものの、米国やアジア経済の景気回復を受け、第２四半期（７−９月）から輸出がプラスに転じると見込んでいる。
東京 浅野 文重 Fumishige Asano
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