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再就職できた失業者のうち、約3割の人が失業手当の給付日数が切れてから1カ月以内に再就職している――。2000年度分の雇用保険に関する厚生労働省の調査でこんな実態が分かった。中高年を中心に失業手当を限度額までもらおうと考えた失業者が多いためで、こうした人への対応が雇用保険制度改革の焦点として浮上している。
失業手当はサラリーマンが失業すると最長330日分、以前の勤め先企業での賃金の約6割を支給され、失業理由、年齢などで給付日数が変わる仕組みだ。2000年度に再就職できた失業者のうち、給付期間が終わってから1カ月以内に再就職した人は29.4%(約29万人)と、給付期間中に再就職した人(21.5%)を大きく上回る。給付期間が終わってから再就職した人に限ると、約6割の人が給付後1カ月以内に“駆け込み”で就職している計算だ。世代別では中高年で目立つ。例えば、45―59歳の失業者の約4割の人が失業手当の給付終了後1カ月以内に再就職しているからで、この割合は若年層より多い。