【ブエノスアイレス=窪田淳】
アルゼンチンのカピタニチ首相は27日の記者会見で、過去1週間停止している外国為替業務を29日に再開するとの見通しを明らかにした。「取引には規制を設けない」と述べ、変動相場制を継続する意向を示した。首相によると、ドゥアルデ大統領は各州知事と、30日以内に大幅な財政赤字削減を実行することで合意した。一部で報じられていた総選挙の前倒しは議題に上っていないことを強調、「州知事らは2003年12月までの大統領の任期全うを支持した」と述べた。
ラバニャ新経済財政相は州知事や議員との会合で「預金流出防止法により金融機関の信用が高まったため、ドルの相場はこれまで以上に高騰することはない」と発言。通貨ペソの対ドル相場が、1ドル=3ペソ前後の水準を維持すると予測した。経財相は国際通貨基金(IMF)との協調路線を守ると明言。金融システムの正常化には、昨年から続く銀行預金引き出し制限の早期解除が不可欠とした。国債ではなく、各民間銀行の債券発行により預金を払い戻す案を検討しているという。