スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)のアジア・ソブリン担当の小川隆平ディレクターは26日、ブルーグバーグ・テレビとのインタビューで、日本政府が不良債権処理とデフレ対策を実行していくうえで、一段のスピードアップを図らないと、日本国債の格付けをもう一段引き下げる確率が50%程度ある、などとの見通しを示した。
小川氏は、政府がいかに早く不良債権処理を推し進め、デフレ退治のためにも、さらなる政策を打ち出す必要があり、それを注意深く見守っているなどとも指摘した。ただ、もう一段の引き下げを行う可能姓のある時期に関しては「わからない」と述べるにとどめた。
S&Pは16日、日本国債の格付けを1段階引き下げ「AA−」とすると発表した。見通しも引き続き「ネガティブ」とした。