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東京 ４月26日 （ブルームバーグ）：政府は26日午前の閣議で、郵便事業民営化関連法案を決定した。
2003年４月からの公社化に関する「日本郵政公社法案」と、郵便事業への民間参入を認める「民間事業者による信書の伝達に関する案」の２法案。国会に提出される。福田康夫官房長官が26日午前の定例会見で発表した。
同法案は自民党内の反対が強く、承認が得られないなかでの国会提出という異例の事態になった。福田長官は、「こういうことですので、この現実はやむを得ない」と述べ、「成立しないと意味がないので、成立に向けて努力しないといけない」と強調。「小泉（純一郎）内閣としては大変大事な法案で、（成立に向けて）ご協力をいただきたい。（通常国会の）会期内に成立させたい」と語った。
首相が郵政民営化をめぐり、「自民党が小泉内閣を潰すか、小泉内閣が自民党を潰すかだ」などと発言、解散にも言及しているとの指摘に、福田長官は、「それ（解散）は首相が決められること。そんなことを議論する時期ではない」と強調。「いろいろ雑談しているなかで出た発言。さも重大視するのは意味がない」と述べた。
一方、この日の閣僚懇談会で、首相は、今国会も残り２カ月足らずだが、重要法案が山積していると述べ、与党各党と連携し、速やかな成立を図るよう閣僚に指示したという。また首相は、自動車向けなどへの活用が期待され、2003年にも試験販売される燃料電池について、政府として率先して導入したいと述べたという。
東京 浅井秀樹 Hideki Asai
http://news.lycos.co.jp/business/story.html?q=26bloombergec8594440&cat=10
�｣有事三法案、個人情報保護法案に続いて 郵政事業民営化法案・・・
いずれも日本の根幹をなす法案です。何故？そんなに急ぐ必要があるのか？
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