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「昨年１２月に経営破たんに追い込まれた都民信用組合を舞台に、極めて悪質な背任疑惑が発覚したことを受けて、警視庁が極秘裏に内偵捜査に乗り出しているのです。元役員の逮捕は時間の問題ですが、今後の展開次第では、金融庁の監督責任も問われる可能性は高い、と言えるでしょう」
警視庁関係者がこう言ってみせる。
このコメントに登場する都民信組（本店・東京都荒川区）の経営破たんが確定したのは昨年の１２月２１日。
「都民信組は昨年３月末の段階で、自己資本比率が３．４９％にまで低下し過小資本状態に陥っていたのです。金融庁としてはそうした状態受けて昨年の５月段階で、都民信組に対して早期是正措置を発動していたのです」（金融庁関係者）
しかし、早期是正措置の発動を受けたものの、その後の都民信組の経営状態は全く改善しなかったと言っていいだろう。むしろ急速に悪化の一途をたどっていったというのが実情だ。
「都民信組が経営破たんに追い込まれた最大の原因は、有価証券の運用の失敗だと言えるでしょう。昨年９月末を基準日とした自己査定では、有価証券の評価損が７８億円あまりも発生し、７８億２０００万円の債務超過に陥ってしまったのです。つまり都民信組の場合、経営破たんした他の多くの金融機関がそうであるように多額の不良債権の発生が経営を圧迫したというよりも、有価証券の運用に失敗したことによって債務超過−経営破たんに追い込まれたのです。しかも、評価損の約８割が株式によって占められていることから考えても、まさに“バクチ”とも言える有価証券運用だった、と言えるでしょう」（金融庁幹部）
都民信組の預金量はピーク時で１１００億円を優に超える規模に達しており、その規模の面で信組業界では中堅上位に位置していたと見ていいだろう。
それだけに、都民信組の経営破たんは信組業界に大きな衝撃をもたらしたのである。
「そもそも都民信組がまさに無謀とも言える有価証券運用に走ったのも、経営トップをバックにつけた有力役員がその一切を仕切る形で有価証券運用に手を出したからです。はじめは証券会社の営業マンの口車に乗せられたのでしょうが、あまりにも相場環境が悪すぎました。そして抱え込んだ損を取り戻すためにどんどんハイリスク・ハイリターンの銘柄に手を染めていき、ニッチもサッチもいかなくなってしまったのです」（警視庁関係者）
この警視庁関係者によれば、一時期は３００億円近い資金が有価証券運用に回されていたという。
と、ここまでなら、これまでにもいくつかあったという程度の話だが、問題はここからだ。
「実は、その資金の出所というのが預金保険機構だったのです。都民信組はこれまで経営破たんに陥ったいくつかの信組の“受け皿”になってきた経緯があるのです。その際に預金保険機構から資金援助が行われてきた。その資金が、有価証券運用に回っていたのです」（同）
都民信組がこれまで事業譲渡を受けてきた信組は、豊栄信組（９８年１２月引き受け）、台東信組（９９年１１月）、総武信組（同）、足立総合信組（００年５月）。
「都民信組は、有価証券運用に回す資金を捻出するために破たん信組の事業譲渡を受けていた可能性すらある」（同）
この指摘が事実だとするならば、金融庁の監督責任は極めて大きい。“事件”の今後の展開には要注目だ。
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