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「銀行税はこのまま徴収するのか、それとも条例を改正し、課税を延期するのか」――。大阪府が外形標準課税（銀行税）の実施をめぐり大揺れに揺れている。条例改正を検討中と見られる太田房江知事に対し、銀行税を提案・成立させた府議会最大会派の自民党が改正反対を表明する一方、民主・公明両党が賛成方針を示すなど、５月定例議会を控え、慌しい動きが続いている。
こうしたなか、自民党は25日午前11時から議員団総会を開催し、改正反対の方針を改めて確認した。 ただ、議会内では条例改正に対し、賛成、反対議員の数が拮抗（きっこう）しており、巷間（こうかん）伝えられる“票読み” では、どちらに転んでもおかしくなくい微妙な状況だ。自民党内では依然として慎重論を唱える議員も多く、今後の情勢は依然として不透明だ。それだけに自民党の足並みが乱れるようなことになれば、条例改正が一気に現実味を帯びてくる。予断を許さない状況だ。まさに百家争鳴の感がある。
「あらゆる選択肢を検討したい」
太田知事は「府民にとって何がいいことなのかを考えながら、１年先送りも含め、あらゆる選択肢を広く検討していきたい」と条例改正も視野に入れているもようだが、まだ明確な方針を示していない。知事は議会内の微妙な空気を読み取りながら、各派と調整するという難しい舵取りを迫られている。
銀行税の導入で、府がここまで混迷したのは、府がまさに税を徴収しようという矢先の３月26日に、東京地裁が東京都の銀行税導入に違法判決を下し、待ったを掛けたことが発端だ。この判決を受け、三井住友銀行など16行が４月４日、大阪府を提訴。もし、大阪府が法廷闘争で敗訴すれば、還付加算金や損害賠償金などの負担を府民に強いる可能性が出てきたことで、一気に論議が高まった格好だ。
大阪府の財政は、長引く景気低迷による企業収益の悪化で、法人税がピーク時の半分に落ち込み、2001年度は４期連続の赤字決算になる見通しだ。かりに賠償負担などが生じた場合、財政運営が国の監督下に入る赤字再建団体への転落も懸念される。
「そんな腰砕けでは勝てない」
府議会議員110人のうち、40人を抱える自民党の若林まさお幹事長は12日、ブルームバーグ・ニュースのインタビューで、「たまたま東京都が敗訴したからといって、きちんと手続きを踏んで成立した条例がそんなに頼りないのか。知事は条例の重みをどう考えておられるのか。そんな腰砕けを見せたら勝てる裁判も勝てなくなる」。太田知事は条例の整合性を訴え、銀行団と戦うべき、との考えを強調した。
また、かりに大阪府が敗訴した場合、還付加算金や賠償金などの負担が府に発生する点については、「負ければ30億円ぐらいの支出になる。しかし、これだけのリスクをとる背景には、国と地方の不公平な税配分などを国に対し直訴している点があることも忘れてはならない」と指摘した。
「30億円の宣伝費を使って思いっきり国にアピールすれば何百億になって返ってくる可能性だってある。リスクを恐れるのは、国に対しても、銀行に対しても、無条件降伏だ。われわれは納得できない」とも語った。
「住民訴訟を起こされる」
一方、民主党・府民ネットワークの土師幸平幹事長はブルームバーグ・ニュースに対し、「東京都の一審判決が出ているのに、府がこのまま課税すれば敗訴した場合に府民に迷惑をかけることになる。住民訴訟を起こされる可能性もあり、これに対応できなことがあってはならない」と述べ、条例執行の延期も含め、条例を一部改正することが「現実的な処置」との見方を示した。
土師幹事長は、太田知事が改正案を提案した場合、勝ち目は「きわどいところ」と指摘したが、かりに改正案が議会で認められなかったとしても、「いったん議会で改正案を出したということが実証できれば、府民からはある程度、ご理解いただけるのではないか」と述べ、知事は改正案を提出せざるを得ないとの見方だ。
実質収入は300億円
大阪府の銀行税条例は、資金量５兆円以上の大手行に対し、業務粗利益の３％を５年間にわたり課税するというもの。条例通り今年度から徴収すると、銀行税収入は５年間で1500億円に上る見通しだ。しかし、大阪府は国から地方交付税を受け取っているため、増収分の８割が差し引かれ、実質的な収入は300 億円にとどまる。
もともと同条例は2000年５月議会で自民党が議員立法として提案。採決時には成立に必要な過半数56に対し、60対51という僅差（きんさ）で成立した経緯がある。
自民党では「条例は十分な審議を経た上で可決成立したものであり、条例の正当性に疑いはない」としているが、条例成立に反対した無所属府民クラブの高辻八男代表は、ブルームバーグ・ニュースに対し、「条例化するには府民の意見をもっと聞くことが大事。審議が足りなかった」と語った。
さらに、「本来は自民党に賛成すべき人の動向が変わった可能性がある」とし、大阪府が敗訴する可能性が濃厚ななか、５月議会で、太田知事が条例改正案を提出した場合、可決される可能性も残っていると指摘した。
微妙な勢力分布
大阪府議会事務局によると、大阪府議会の議員数は110人。うち、自由民主党40人、民主党・府民ネットワーク25人、公明党22人、日本共産党12人、無所属府民クラブ４人、社会民主党2人、貝塚市民党1人、自由民主党クラブ１人、自由民主党真政会１人、藤井寺市民クラブ１人、自由都市堺クラブ1人。
かりに知事もしくは議員提案として条例の改正案が提出された場合、成立には議長を除く110人の過半数である55人の賛成が必要となる。
今のところ、条例改正に反対し、銀行税の実施を求める自民党に共産党が加わり、自共連合が導入の旗を振る一方、条例改正を求める民主・公明には無所属府民クラブが賛成するものとみられる。中央政界とはまったく構図の異なる“超ねじれ現象”が起きている。単純にこれらを足して比べても、52対51と拮抗している。
浪速（なにわ）の世論
中小企業の多い大阪では倒産が増加しており、失業率は全国一。府民の間では、多額の公的資金を受け、経営再建を進める大手銀行への不公平感も根強く残っている。
太田知事が条例成立時に「府議会の結論を尊重する」として、議会に再審議を求める「再議権」を発動しなかったのも、こうした世論への配慮があったものとみられる。
府民を納得させるには何が最良の選択なのか――。府知事就任以来、太田知事はもっとも厳しい決断を迫られている。
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