みずほホールディングス<8305>、三菱東京フィナンシャル・グループ<8306>、ＵＦＪ銀行、三井住友銀行<8318>のトップは、２００２年３月末の自己資本比率が国際基準行の健全性基準の８％を上回った見込み、などとして、公的資金の再注入は不要、と述べた。
きょう午前の衆院財務金融委員会で、遠藤和良委員（公明）の質問に答えたもの。
みずほＨＤの前田晃伸社長、ＵＦＪ銀行の寺西正司頭取、三井住友銀行の西川善文頭取は、２００２年３月末の自己資本比率が健全性基準を上回った見込みなどとして、「公的資金による再注入の必要は現在はない」（前田社長）、「公的資金の投入を必要とするような状況にはない」（寺西頭取）、「公的資金の投入は必要ない」（西川頭取）とそれぞれ必要性を否定した。公的資金返済の負担がない三菱東京ＦＧの三木繁光社長は、「今後も自助努力により厳しい環境を乗り切っていきたい」と述べた。

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