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みずほフィナンシャルグループのシステム障害で、給与などの振り込みが多い２５日や連休が絡む月末の決済を控え、ファッションビル経営のパルコ（東京）が取引口座を他行に変更するなど、各社の自衛策が拡大していることが２３日分かった。一方で、障害に伴う企業側の経費増加も止まっていない。
パルコは毎月２回、入居テナントから預かっていた売上金をみずほの口座に返すが、このうち1400社分を三井住友銀行に変えた。同社は「変更は５月末までの一時的措置」としているが、システム不安が長引けば、他社にも同様の動きが広がる恐れもある。
ＪＲ東日本系で駅ビル経営のルミネ（東京）は、２５日がテナントとの決済日だが、前倒しで２３日に実施。カード会社のダイエーオーエムシーは、次の決済日が連休の谷間の３０日になるため、社内に対策本部を設置し、異常事態に備えている。
一方東京電力では、通常は検針員が巡回して各戸に配布する電気料金領収書に代わり、２３日も９万9000件の領収書をはがきで発送。累計が６４万件となり、郵送料だけで3000万円を超すため、みずほ側に請求を検討中だ。
東京、関西、中部の各電力と東京ガス、ＮＴＴ東西、ＫＤＤＩの主要なエネルギー・通信７社の未入金額は、概算で215億円に達している。
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