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http://www.tokyo-outlaws.com
去る４月１２日、金融庁の特別監査の結果に基づく二〇〇一年度の不良債権処理額が発表され、その増加ぶりから改めて大手銀行の公表不良債権額の過少申告ぶりが証明された。
バブル崩壊後の中小企業への貸し渋り、泥棒とさえいってもいい超低金利、そして何よりここまで長引く我が国景気低迷がこの不良債権処理が一向に進まないことが深く関係していることは疑いようもなく、銀行の果てしない責任回避はまさに犯罪といってもいいだろう。
そして、その不良債権の最大の原因がバブル時代の土地転がしにあったわけだが、この反省もどこふく風、都銀は「底値のいまこそ買い」と再び土地買いを行なっているのだ。もっとも、さすがにその動きが知れると国民の反発を買うから、ダミー会社や系列企業を使って行なっているようだ。
本誌はその典型的な旧三和銀行の土地買いの実態を掴んだ。
２つあり、一つは銀座のメーン通りに面した約１５０坪の土地。
もう一人は地下鉄・京橋駅にほど近い約３５０坪の土地である。
前者は旧三和銀行管理下にある大末建設のダミー会社、後者は旧三和銀行がメーンバンクの銭高組の所有。両ゼネコンとも都心のこれだけの一等地を購入する資金的余裕があるとはとても思えない。
詳細は５月１日発売の『実業界』で編集長の山岡がレポートしているので、関心のある方は是非そちらをご覧下さい。
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