題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。
景気の底入れ感にもかかわらず、産業界が経営のスリム化・効率化に向けたリストラを一段と強めていることが、朝日新聞社の主要１００社景気アンケート調査でわかった。主要企業の経営者の４割が今年、完全失業率が６％台に乗ると予測しており、厳しい雇用情勢が当分続きそうだ。
調査によると、約５割の企業が従業員の過剰感を持ち、なんらかの雇用調整をしている。採用の凍結・削減、賃金カットなどのほか、２割近くが希望退職を募っている。雇用調整の理由は「価格低下、販売減」（山本一元・旭化成社長）や「売り上げ、市況の低迷に伴う業績悪化」（鮫島章男・太平洋セメント社長）で、やはりデフレが背景だ。
さらに「市場ニーズへの対応」（高谷卓・富士通副社長）、「事業構造改革に伴う余裕人員」（石津進也・旭硝子社長）、「世界的競争にさらされている繊維部門の一部縮小」（岡田勲・東洋紡専務）など、産業構造転換への要請がリストラに拍車をかける。「競争本格化への対応」（南直哉・東京電力社長）と、地域独占を続けてきた業界も例外ではない。
今年度の従業員を「増やす」企業は６社だけで、「減らす」が４８社にのぼる。０２年度の失業率の見通しも、現状の「５％台」が５３社、「悪化し６％台（超）」が４２社と、厳しい。「有効求人倍率が落ちており、１年ずれて失業率が上がるだろう」（藤木保彦・オリックス社長）、「成熟経済としては常時このぐらい出るのでは」（岡田東洋紡専務）など、淡々と受け止めている経営者も少なくない。(22:21)
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。