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(回答先: ボツワナ中銀総裁が日本にエール〔日本経済新聞〕 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 4 月 21 日 22:08:01)
「アルゼンチンと同様、日本経済の低迷は世界経済の懸念材料であり、日本経済の回復が必要だ」（ボツワナのモホロ中央銀行総裁）――。先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の声明では、触れられなかった各国別の経済情勢｡しかし、Ｇ７後に開かれた国際通貨基金（ＩＭＦ）の国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）では、日本に対して、構造不況の克服と景気回復に向け、断固たる行動を求める声が相次いだ｡
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は先週、日本国債の格付けを引き下げた。もう一段階下がったらアフリカのボツワナと同じ格付けになると話題にされ、塩川正十郎財務相は17日の衆院で、憮然（ぶぜん）とした表情で「ちょっと考えられない」と感想を述べた。Ｇ７終了後、24カ国が参加して開かれたＩＭＦＣでは、そのボツワナの中央銀行総裁からも、日本に対する叱咤（しった）激励の声が上がった｡
ＩＭＦＣでは、ほかにも「金融部門の強力なリストラが必要だ」（ケーラーＩＭＦ専務理事）、「財政赤字で政策余地は限られているが、金融部門の強力な改革が必要だ」（ドイツのアイヒェル財務相）、「日本はデフレ対策が必要だ」（チリのイザギレ財務相）といった声が日本に向けられた｡委員会終了後に公表された声明も、日本に対して「銀行および企業セクターの改革のために断固たる措置と、デフレの終結に寄与する金融緩和」を求めた。
「報道は自虐的」と息巻く財務相
塩川財務相は19日、米ワシントン到着後に開口一番、「日本経済に関する日本の報道機関の報道は自虐的だ｡Ｇ７では、日本の実情を正確に伝えたい」と息巻いた。同日夕のオニール米財務長官との会談で「６月中に産業再生、税制改革、規制緩和、不良債権処理を柱とする基本政策をまとめる」と言明したのに続き、翌日再開したＧ７席上では、「減税政策を積極的に行う」と表明｡その後の会見では「先行減税もあり得る」とぶち上げた｡
もともと儀礼的雰囲気が強いＧ７の席上では、塩川財務相の意気込みもあってか、日本に対する特段の注文はなかったもようだ｡Ｇ７声明も、世界経済は「回復が進行中だが、石油市場に起因するリスク等の下方リスクが依然、存在する。Ｇ７各国は経済の回復を持続させ、生産性の向上の強化を支えるため、健全なマクロ経済政策と構造改革を実施する責任を負う」と指摘するにとどまり、前回、前々回に続き、各国別情勢への言及は見送られた｡
「世界経済について数カ月前よりも良好な見通しを有しつつ、昨晩および本日会合した」（Ｇ７声明）という言葉の通り、米国経済の早い立ち上がりによって、世界経済の回復に向けた足取りは鮮明になっている｡会議に参加した関係者によると、Ｇ７は和やかな雰囲気のなかで進められたという。しかし、参加国も多く、より率直な意見が交わされるＩＭＦＣで、日本を名指しする声が相次いだことからも、日本に対する世界の苛立ちは決して消えていない｡
警報が止むと気を抜く日本
Ｇ７で一見、日本への逆風がやわらいだように見えたのは、日本が年度末をどうにか無難に乗り切ったことで、「最悪のシナリオを心配しなくて良くなった」（日銀幹部）ことが大きい。日本はＩＭＦＣに提出した声明で「３月危機と言われた金融危機も実際には起こらず、金融システムは安定している」と表明したが、危機を起こさなかったからといって、誉められたものではない｡世界が日本に求めているのは、構造不況の克服と、自律的な景気回復だ｡
おりしも、Ｇ７開催直前の19日午後、財務省・日銀などの関係者が宿泊するワシントン市内のホテルで、突然、火災警報が鳴り出し、消防車が駆けつける騒ぎになった｡結局、火災報知器の誤作動と分かったが、ある関係者は、警報が鳴っているときは日本政府も必死に対策を打つが、いったん警報が止むとすぐ気を抜いてしまう。３月末を乗り切ったことで、改革の手が緩むのが怖い、とつぶやいた｡
そんな声を知ってか知らずか、６月中に減税を含む新経済対策をまとめると宣言した塩川財務相。しかし、減税を含め具体策は闇のなか｡財政再建が必須の状況では、大規模な減税は望むべくもない。不良債権問題も、金融庁が公表した特別検査の結果は、市場の信認を得るには至っていない｡
失ったもの大きい第１次デフレ対策
２月下旬に打ち出された第１次デフレ対策の目玉は、空売り対策と日銀の金融緩和だった｡空売り対策は株価押し上げに絶大な効果を発揮し、年度末を乗り切るうえで最大の貢献を果たした。しかし、裁量的な規制に対する批判も強く、金融監督当局に対する信認という面で、失ったものは大きい｡日銀の金融緩和にしても、政府の露骨な圧力に文字通り屈する形となり、金融政策の透明性や説明責任という点で、失ったものは決して小さくない。
６月中にまとめる新経済対策が、第１次デフレ対策同様、小手先の対策にとどまれば、日本政府や日銀、日本の経済対策に対する信認は一段と低下し、日本の存在感はますます小さくなるだろう｡うまく回避したつもりの危機も、いつまた襲いかかってくるか分からない｡政府・日銀は、構造不況の克服と自律的な景気回復に向け、日本の国民と世界を納得させるに足る道筋を示すことが急務だ｡
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