昨年9月の米中枢同時テロ発生から今年3月末までに米企業が発表した人員削減計画の総数約123万人のうち、約25%に当たる約30万5000人が航空、観光関連企業の人員だったことが米人材サービス会社、チャレンジャー・グレイ&クリスマスが19日まとめた調査で明らかになった。
航空・観光関連企業の人員削減計画数は、情報技術(IT)関連企業の約32万1000人に次いで2番目に多い。30万5000人の内訳は、航空会社の約9万9000人、ホテル業が約2万5000人、旅行代理店が約8100人などとなっている。 (ニューヨーク共同)
[毎日新聞4月20日] ( 2002-04-20-19:50 )