【ワシントン19日=天野真志】中南米やアジア、アフリカの途上国24か国による財務相・中央銀行総裁会議(G24)が19日、ワシントンで開かれ、日本経済の長期低迷が途上国の経済活動にも悪影響を及ぼしかねないとする共同声明を採択した。
声明は「日本の内需不振は途上国の輸出減少を招いており、世界経済が安定成長を迎えられるかどうかは依然不確かだ」と指摘し、日本経済への懸念を示した。そのうえで「日本は金融部門の改革を一段と前進させるべきだ」として不良債権処理の加速を求めた。
また、声明は、米国などで景気過熱を防ぐため、政策金利の引き上げを求める意見があることについて「(世界経済の先行きに不安が残る)現状では簡単に金融引き締め策に転じるべきではない」と記し、世界経済の動向を当面注視するよう要請した。
(4月20日10:27)