ドイツ財務省は18日、国際通貨基金(IMF)の世界経済見通しの公表に先立ち、同見通しについて以下の通りコメントした。
「IMFによると、世界経済の一段の動向に対するリスクは、2、3カ月前に比べてより均衡している。しかし、ドルの過大評価、ユーロの過小評価、高水準の米経常赤字、また低水準の米家計貯蓄率など、引き続き多大なリスクが見られる」
「その他のリスク要因としては、ますます不安定になっている原油相場、低迷が続く日本経済、さらにファンダメンタルズ(経済の基礎的諸条件)が正当化する見通しよりも楽観的な見通しが広がっていることから、金融市場が比較的堅調なことなどが挙げられる」
「日本が包括的なマクロ経済・構造的政策の一環として、限定的な円の切り下げを実施すれば、IMFはそれを容認できるとみなすだろう」