財務省の武藤敏郎事務次官は18日夕の定例会見で、米格付け会社のスタンダード・アンド・プア−ズ(S&P)が日本政府の円建て長期債務の格付けを引き下げたことについて、正式にはコメントしないと述べつつも、「わが国の国債がデフォルト(債務不履行)になる可能性は全く無い」と強調した。
同次官は、「日本は他の国の経済と比べても、実態的に遜色が無い経済だと思う」と述べ、国際収支の黒字額や、世界1位の外貨準備高、1400兆円の個人金融資産などを根拠として挙げ、格下げは不当だとの見解を示した。
さらに、別の米格付け会社ムーディーズによる格下げが市場でうわさされているなか、仮に「シングルA」レベルに引き下げられた場合の市場に与える影響について、同次官は「わが国の経済状況を全体として分析すれば、そういう話にはならないというのが私たちの考え」と述べた。