04/18 18:12 非協力的租税回避地を公表 外経101
【パリ18日共同】経済協力開発機構(OECD)は十八日、リ
ヒテンシュタイン、モナコなど七カ国を非協力的タックスヘイブン
(租税回避地)として公表した。
OECDは二○○○年に、外資誘致を目的に無税など過度に低い
法人税を設けているタックスヘイブン計三十五カ国・地域のリスト
を作成し、対象国に是正を求めてきた。今回は○五年末までに「透
明性」と「実効性のある情報交換」の実現を約束しなかった七カ国
を非協力的タックスヘイブンとして列挙した。
残り五カ国は、アンドラ、リベリア、マーシャル諸島、ナウル、
バヌアツ。
(了) 020418 1812
[2002-04-18-18:12]