国際通貨基金(IMF)は12日、ワシントンで20日に開く国際通貨金融委員会で、世界経済の見通しのほか、アルゼンチン支援問題や新興市場国で新たな債務危機が発生した場合の対応策が主要議題になるとの見通しを明らかにした。
世界経済については、景気回復局面に入った米国をけん引役に、先行き不透明感が払しょくされつつある現状を確認する見込み。
日本に対しては、深刻なデフレからの脱却と本格的な景気回復に向け、量的金融緩和の拡大や構造改革の必要性があらためて指摘される可能性が大きい。
同委員会には、日本や米国など先進7カ国のほか中国やロシア、アルゼンチンなどの財務相、中央銀行総裁らが出席。協議終了後に声明を発表し、IMFの総会に勧告する。(ワシントン共同)