内閣府が12日発表した「2001年度企業行動に関するアンケート調査」によると、過剰債務を抱える企業の49・4%が債務の解消期間を今後4、5年以上と答えるなど、悲観的な見方を示した。
過剰債務は金融機関の不良債権とほぼ表裏の関係。政府は遅くとも3年後の不良債権問題の正常化を表明しているが、借り手の企業はより厳しく判断している。
有利子負債が過剰水準にあるとの回答は48・6%。うち適正水準となるのが「3年超5年以内」とした企業が24・4%、「五年超」は25・0%だった。
過剰債務解消の長期化を訴えた業種は、建設や小売り、鉄鋼、電力・ガスが目立った。
(04/12 18:32)