三井物産は、同社の厚生年金基金が国に代わって厚生年金の一部を運用、給付している「代行部分」について、国への返上を検討していることを明らかにした。今年度中にも実施したい考え。確定給付企業年金法の成立で４月から返上が可能になったことから、企業としての負担軽減の狙いから返上する。
同社の年金基金は資産額約２０８０億円で、代行部分は基金の約１割強を占めている。年金の運用利回りは、近年の超低金利の影響で低迷している。予定利率に足りなかった分は企業が補てんしなくてはならなかった。
ほかの業界ではトヨタ自動車や日立製作所が、代行部分を返上することを決め、手続きを進めている。(08:50)

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