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スタート初日からつまずいたみずほグループも株価だけはいたって平穏。だからといってマーケットがみずほを許したと思ったら大間違いだ。どこかの官僚のような責任の取り方じゃ許されない！？
ご存知のように、みずほフィナンシャルグループは、発足初日の4月1日に大規模なシステム障害を引き起こし、銀行の存在意義でもある決済機能を麻痺させてしまった。二重引き落としや、送金先の間違いについては、ほぼ正常化されたようだが、公共料金等の決済引き落としの遅れについては、今週中まで復旧に時間を要する見通しだ。
みずほグループの社会的責任については多くの指摘がなされているが、投資家である読者としては、社会的責任よりも株価の方が気になるだろう。そこで、みずほフィナンシャルグループの株価をみると、面白いことにシステム障害が発生した1日から8日まで、株価はそれほど大きく下落していない（4月1日：292,000円→8日288,000円）。みずほグループに先駆けてシステム障害を引き起こし、今ではその後遺症からも脱却したUFJグループのほうが株価の下落率が大きい（4月1日：295,000円→8日286,000円）。今の銀行株の流れは不良債権処理の動向によってほぼ決まるが、UFJの場合、業績のよくない大口貸出先に関してネガティブな情報が集中的に報道され、これがUFJの株価を押し下げた。一方、みずほの場合、こうした情報がUFJに比べそれほど発表されず、これが株価の違いとして現れたのだろう。言い換えれば、マーケットはシステム障害の影響をまだ株価に織り込んでいない可能性が高いということだ。おそらくマーケットは今回の混乱の影響度と、みずほの今後の対応を静観しているのだろう。
では今後、みずほグループはシステム障害に対しどのような対応をするのだろうか。簡単に予想をしてみよう。まず彼らは、金融庁が指示しているように、銀行法に基づき今回の障害に関する報告書をまとめることになる。この報告書はマスコミ等にも公表され、新聞・テレビ等を賑わす。きっと我々にもシステム障害がなぜ発生したか、そして責任者は誰なのかが分かることだろう。次にシステム担当役員ならびに担当社員の処分がなされる。おそらく担当役員は、システム担当から外れ、社会の雰囲気によっては、みずほ本体から去ることになる。この場合、担当社員も同様の処分となる。ただ安心してほしい。みずほグループにはシステム関連の親密取引先が多々ある。銀行業務とシステム業務の両方に知見が深い彼らは、こうした会社に再就職できることだろう。もちろん担当役員は再就職先の役員として、各担当社員はみずほでの地位とほぼ同様のポジションでご活躍することになる。最後は経営者の責任問題。申し訳ないが彼らの給与は50％くらいに減額してもらう。社長クラスは（もしかしたら）100％減額されるかもしれない。ただこれからも彼らは、現在の職に留まり、失った信頼を取り戻すよう懸命に努力していただく。これらが今回のシステム障害に対するグループとしての責任の取り方となる。
読者の中にはこのような責任の取り方（予想）を「どこかでみたことがある」と思ったかもしれない。じつはこの対応、BSE（通称：狂牛病）問題に対する農水省の責任の取り方をそのまま真似たものだ。まずは調査検討委員会が、BSEの発生を防げなかった理由を究明した。BSE発生理由は、96年当事にすでに危険性が指摘された肉骨粉の使用禁止を行政指導にとどめたためで、調査会は、農水省の対応を「重大な失政」と指摘した。ただし96年に肉骨粉の使用を法的に禁止しなかった畜産行政の責任者・熊沢英昭氏は、BSE騒動が大きくなったときには、すでに官僚のトップである事務次官に就任中。そのまま事務次官ポストに留まろうとしたが、社会の目が厳しくなったためやむを得ず辞任した。ただし辞任理由は、BSEの責任ではなく通常の人事ローテーションとか。きちんと退職金8,874万円を受け取り、そのまま日本食肉協議会という農水省の天下り先へ再就職しようとした。農水行政のトップである武部勤大臣は、給与の3か月分を自主返納したが、今でも大臣のまま。野党が提出した問責決議案が12票差とはいえ国会で否決されたのだから、職にとどまることに問題はないわけだ。
ここ数年、日本で経営手法を論じる際にコーポレートガバナンスという言葉がよく登場する。コーポレートガバナンスがきちんとしている会社ほど利益が大きく、株価も上昇するとのこと。コーポレートガバナンスを重視する投資家にとっては、みずほの今後の対応がみずほのコーポレートガバナンスの程度を示す良い尺度となろう。マーケットが今のところ大人しいのも、みずほの対応を通じ、コーポレートガバナンスの程度を計ろうとしているからだ。場合によっては、みずほの株価はこれから大きく下落するかもしれない。逆に今回のダメージを（株価については）最小限に治めることができるかもしれない。今後の株価は、みずほの対応次第ということになる。
幸いなことに我々は、農水省のおかげでトラブル発生後の責任の取り方について良いモノサシを手に入れることができた。BSE関連の農水省の対応は、組織の非は認めるものの責任者は責任を取らない最低の対応だというモノサシだ。みずほが農水省と同様の対応を取れば、それは最低の対応であり、みずほグループにはコーポレートガバナンスという言葉・概念が存在しないということを我々は知ることができる。日本の中央官僚組織は、コーポレートガバナンスの最低ラインを提供してくれたわけで、我々は感謝しなければならない。ありがたいことだ。
マーケットエコノミスト 秋新作
提供：株式会社ＦＰ総研
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