不正取引の情報交換
【ニューヨーク=梶原誠】ニューヨーク証券取引所と東京証券取引所が今夏にも、市場監視情報を全面交換する協定を結ぶ。日本企業の米国上陸などで投資資金がグローバル化していることに対応する狙いで、米証券取引委員会(SEC)と金融庁・証券取引等監視委員会も市場捜査で協力する。世界一、二位の市場を持つ日米両国共同で不正証券取引を防止する体制が整う。(日本企業の米国上場は3面「きょうのことば」参照) |
SEC・監視委も協力
リチャード・グラッソー・ニューヨーク証取会長と土田正顕東証社長は二月、ニューヨークで会談し協調体制の構築を確認、最終交渉に入った。月内にも基本合意する。株式、債券すべての上場商品に関する監視情報を交換するのが柱。東証が海外の証取と現物株を含む包括的な監視協定を締結するのは初めて。
日本で昨年、株式委託注文に占める外国人の比率が初めて五割を超すなど、各国で海外資金の影響力が大きくなっている。両証取は守秘義務契約を結んだうえで市場監視で得た情%F