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「破産９」が設定されたので、『近未来シミュレーション・2007年「合衆国日本州」誕生す〜水木 揚〜破産した日本の選択肢はアメリカによる「吸収合併」だけだった（文芸春秋２００２年５月号）』（ http://www.asyura.com/2002/hasan8/msg/996.html ）に対するコメントを独立で書き込みます。
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FP親衛隊国家保安本部殿、長文の連発投稿お疲れです。
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けっこう読み応えのある内容だし、うなずける部分もあるが、基本的なところで誤りが見られるシミュレーションである。
幕開けが、ダイエーとおぼしき会社の破綻や日本国債の格付け引き下げに伴う国債価格の下落をきっかけとした取り付け騒動というのはご愛嬌だろう。
現政府は、２兆円や５兆円の焦げ付きで債務超過に陥る銀行が“大手銀行”ならば、国有化しないかたちで救済する。３月までにダイエーを破綻させなかったのは、銀行への公的資金の投入（金融相の責任問題）やそれに伴う銀行国有化論議を避けたかったことが第一だが、ダイエーを破綻させてしまうことで起きる心理的な影響を考慮した面も強い。ダイエーは、既に実質破綻しており、再建が期待されているのではなく国家管理（間接的なものだが）のもとで萎ませていく対象である。
過剰債務でかつ現在の経済状況下では再建不能と認定された大企業は、国家管理のもとで徐々に萎ませていっているし、それは今後も続いていく。否応なく不良債権処理を行わなければならない会社更生法や民事再生法の申請も、国家管理であり、債権保有銀行の財務状況に照らしながら決められることである。
だから、大々的な取り付け騒動が起こるような“破綻”は認められないし、起きないのである。
外国の投資家に依存せず、国内銀行（中央銀行を含む）・資金運用部・生保などで消化されている日本国債は、格付け低下で心理的な落ち込みはあっても、価格が下落する契機とはならない。
不良債権に悩み、有望な貸し出し先もない銀行は、国債保有額拡大こそが資産内容を改善し自己資本率を高める手段と考えている。
これは、民間に貸し付けるより、政府に貸し付けた方が好ましいと判断していることの証でもある。民営化こそが経済活性化の決め手のような論調もあるが、銀行業界は、民間ではなく政府に信頼をよせているのである。
端的に言えば、多くの国民が日々の生活に汲々とし将来への不安に駆られ、自殺者やホームレスが増えるとしても、日本は、政府・日銀の政策で、金融システムを危機に陥れないようにすることはできる。
正確に言えば、日本政府は、まともな政策を採れば解消できる「デフレ不況」をダラダラと長引かせ、じわじわと解消不能な状況まで導こうとしているのである。
面白いテーマの政界の話には入り込まないが、「預金勘定の新旧分離」まで行った後の総選挙としてはあまりにも議席変動が少ない結果もお愛嬌だろう。
（“過激な主張”や“救世主”も出てくるから、日本新党の登場とは比較できない政治状況になる。小選挙区制はドラスチックな変化をもたらす制度である）
“麻生内閣”の政策は、金融危機が生じた後だからといってことさら採られるものではなく、このままずるずる「デフレ不況」が続くと採られる可能性があるものだ。
ハイパーインフレと国債価格の暴落は、これによって引き起こされると考えている。ハイパーインフレが金利上昇をもたらし、国債価格を下落させることになる。
ハイパーインフレの“おかげ”で、株価も地価も急上昇することになるが、実質価値は下落である。
＞資本収支も赤字に転じていた。企業も個人も資産を海外に移す。預金の引き出し額は
＞制限されているが、個人は一定額を引き出すと直ちにドルに換える。輸出企業は両に
＞よる受け取りを減らし、ドル建ての資産を増やす。兜町で有価証券を売り、ウォール
＞ストリートで買う。株価は下落、日経平均株価はついに六十両を割った。
企業はともかく、「預金勘定の新旧分離」まで行い経常収支や資本収支が悪化した国家が、個人資産の海外流出やドル（外貨）への転換を認めることはあるまい。
株価は、実質価値としては下落だが、ハイパーインフレで表示的には上昇する。
そうでなければ超破格値で企業を手に入れることができることになるわけだから、そう思う人が株式を買うので、否応なく上昇する。
オリジナルを書いた人は、後半で“円安”や“インフレ”に触れているが、この段階ではまったく考慮していないようだ。
それ以前に、日本が貿易収支を悪化させることが、米国の株式・債券市場にどのような影響を与えるかも考えていない。
「極論すれば、日本の資本輸出によって米国は過大な消費を続け、世界経済を支えてきたとも言える」と水木氏自身が後述しているように、日本からの米国への資金環流が大幅に減ると、それに見合うだけの資金環流が他の国から米国に向かわなければ、米国経済そのものが破滅的な状況になる。
ユーロもあり、アラブマネーも米国に向かいにくい状況だから、米国に流入する資金は減少することになる。
米国経済がおかしくなれば、中国（台湾）をはじめとするアジア諸国や欧州諸国もおかしくなる。
日本の破滅的状況は、「世界同時大不況」を引き起こすのであって、日本だけがとんでもない状況になることでは済まないのだ。
米国は、我が身を振り返ることなく、今後起こる「世界同時大不況」の責任を日本になすりつけようとすでに策動を始めているが、日本経済に依存して繁栄を謳歌してきた米国にこそ責任がある。
（日本の政府や企業はアホなだけである。アホだから、言われるままに「世界同時大不況」の責任を認めるかもしれないが）
＞カネだけではなく、人の海外流出も盛んになっていた。若い労働力はインド、マレー
＞シア、シンガポールなどのアジアを目指す。
日本経済のみならず米国・欧州諸国がメチャクチャになるのに、それらに依存するこれらの国々がどうして日本人を受け入れてくれるというのだ。
日本人の行き場はないと心したほうがいい。
＞年金生活者はオーストラリア、カナダ、南太平洋諸国などの各国に終の棲家を求め、
年金生活者は、ハイパーインフレはともかくとして、年金受給額が減らされそれどころではなくなる。
海外に移住した年金生活者への年金支給は、外貨流出になるので、打ち切られる可能性さえある。
＞三、四十代の働き盛りは二重国籍を認めるブラジル、メキシコなどに移り住んだ。定
＞住に失敗すれば、また日本に戻ってこようという算段である。
若者と同じで、「世界同時大不況」のなかで行き場はない。
＞「完全なる同盟」の結成
＞日本は腐っても鯛。人材はまだいるし、治安も良く、清潔である。おまけに十兆ドル
＞の貯蓄を持つ。過小貯蓄の米国にとり、このうえない持参金と言うべきではないか。
米国政権は、経済苦境に陥り資産も流出している日本を合併したいなどとは絶対考えないだろう。
優秀な企業や銀行は買収すればいいのだし、優秀な人材も、その企業で雇用したり、どうしても必要であれば米国に移住してもられば済むことである。
米国債問題は後で触れるとして、破滅的な経済状況に陥った日本を州として合併すれば、“経費がかさむ”だけで、なんのメリットもない。
「日本人同士で助け合って何とかしのげ」と言われるのがせいぜいだろう。
治安悪化を前で書いていることは問わないとしても、資産の海外流出を書いていながら、「おまけに十兆ドルの貯蓄を持つ」という話を持ち出すのは、支離滅裂だと言わざるを得ない。
＞モノ、カネ、人、情報のグローバリズムを押しとどめることはもうできない。しか
＞し、国家という器はこのグローバリズムの大波を収めるには小さすぎる。ヨーロッパ
＞各国はEUという、より大きな器を創り上げることによって、グローバリズムに対応し
＞た。通貨を統一しただけではなく、近い将来、政治も統合しようとしている。同じこ
＞とがどうして世界第一位と第二位の米国＝日本間で始まらないのか。モノ、カネ、
＞人、情報の実体経済面ではすでに一体化が始まっているにもかかわらず、新しい器を
＞創り上げることができない理由は、ただひとつ、指導者に歴史的な認識が欠如してい
＞るからではないか・・・・。
この部分については、このようなことを画策していることを既に述べ、その悲惨な結末も書いているので、それらを参照して欲しい。
『米国の「デフォルト宣言」→新世界通貨体制』
http://www.asyura.com/sora/dispute1/msg/237.html
『Re: 二極化というより三極化の厳しい世界』
http://www.asyura.com/sora/dispute1/msg/251.html
『【経済問題を認識する視点】『世界同時大不況』を歓呼の声で迎える人たち』
http://www.asyura.com/2002/bd17/msg/534.html
『「ネットワーク国際金融家」ロックフェラー氏の２１世紀版『新福音書』を解読』
http://www.asyura.com/2002/bd17/msg/504.html
以下は、米国が日本を合併するようなことはないが、そうなると想定してもおかしい部分へのコメント。
＞米国の五十一番目の州になることによって、いかに多くの問題が一気に解決すること
＞か。日銀ならぬTOKYO連銀は、為替相場に頭を悩ませる必要はない。都合の良いこと
＞にドルと両とは一対一に近いからドルへの移行は簡単である。
たいしたことではないが、水木氏の想定だと、貿易赤字とインフレで急激に円安が進んでいるから、そうはいかないだろう。
＞食糧・エネルギーの自給率は飛躍的に上昇。沖縄の基地問題も一夜にして消える。最
＞早、アジアに対して戦争責任で頭を下げ続けることもない。
「沖縄の基地問題も一夜にして消える」ってことはない。
年間７〜８千億円もの補助金をもらっていることはともかく、沖縄の基地を“日本州”全体に散らそうとすると、その移設経費を連邦政府が負担しなければならないのだから、必要と考えるのならそのまま基地を残すだろう。解消されるのは、「日米地位協定」の問題だけである。
アジア諸国も、「戦争責任論」を日本州や日本州民に問い続けるだろう。
北朝鮮と米国の国交が成立し、日本が行うべき賠償を行わなければ、その勢いはさらに強まるだろう。
＞この合併は、米国にとって予想以上の利益をもたらす・・・。
＞まず日本に対する膨大な債務が消える。債務は一州政府への債務となり、その州がい
＞くら債権を回収して使ってもドル建ての支出であり、やがてFRBに還流する。そうな
＞れば日本がいつ米国債を売るかという悪夢から解放される。
日銀が保有している米国債は、“東京連銀”（安値で買い叩かれ、米国の連銀と同じように米国金融資本の所有となるだろう）の資産に組み込まれることで、“優先償還”の対象となるだろう。それで、旧日本国の資産が、米国金融資本の手に渡るだけのことである。
日銀分はともかく、銀行や生保が保有している米国債は、「債務は一州政府への債務」ではなく、現在米国の民間が保有しているのと同じ性格のものになる。
「やがてFRBに還流する」ことは確かだが、そのためには、“東京連銀”や日本州民（企業）が保有している米国債をきちんと償還しなければならない。
“日本がいつ米国債を売るかという悪夢”が問題ではなく、保有されている米国債をどうやってきちんと償還するのかが問題なのである。
日本（日銀や機関投資家）が大量に米国債を売る構えを見せたら、米国連邦政府は、「対外債務デフォルト」を宣言してでも、“売れなくしてしまう”だろう。
買い手がいなければ売ることもできないのだから、そのようなことを匂わされただけでも、腰砕けになるだろう。
既発債を償還期限よりも前に市場で大量に売られることも問題だが、より根源的な問題は、償還時期が来た国債をきちんと償還できるかどうかということである。
日本もそうだが、クリントン政権最後の３年間財政が黒字でありながら債務が増大していったことでわかるように、米国も、その年の財政赤字を埋める新規発行分よりも、償還時期が到来した国債を償還するための借換分のほうが多いのである。
米国債の新規発行は停止するとしても、借換分の引き受け手がいなければ、その分を増税で補わなければならない。
負担能力がある米国の資産家や高額所得者が、そのための増税を素直に受け入れるとは考えられない。
しかし、過去の国債を返済するために中低所得者向け増税を行えば、米国経済は一気に大不況に陥るだけではなく、不穏な空気が漂い始めるだろう。
そのように考える米国政権は、債務返済のための増税を選ばす、「対外債務のデフォルト」を選ぶだろう。
中央銀行・企業・個人が米国連邦政府の「対外債務のデフォルト」で被害にあったとしても、日本政府が、米国に何らかの対応をするとは思えない。
日本の公的組織まで被害にあっているアルゼンチンのデフォルトを見てもわかることだ。
米国のデフォルトはアルゼンチンのそれとは比較できない規模になるので、いきり立つ国もあるかもしれないが、米国の軍事力を冷静に考えれば、矛を収めざるを得ないだろう。ここまで見越して、米国政権は、デフォルトを宣言すると思っている。
＞「庇を貸して母屋を取られるとは、このことです」
この言葉に結びつく大統領選の話もお愛嬌ですね。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。