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経営破たんした北朝鮮系の信用組合の受け皿として認可された「ハナ信用組合」など４信組の理事長が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の幹部である可能性が高いことが９日、明らかになった。政府関係者が明らかにしたもので、金融庁は１０日にも４信組理事長を呼んで事情を聞く方針だ。
金融庁は４信組の設立認可要件として、朝鮮総連など特定の組織との関係解消をあげているため、理事長の交代や、認可の取り消しの可能性も出てきた。
破たんした北朝鮮系信組に関しては、不正融資や北朝鮮への送金疑惑が問題となっている。このため、金融庁は、預金などを全額保護するため受け皿信組に公的資金を投入するには、「何らかの組織的なものとの関係が断絶されて、確実な独立性が担保されなければならない」（柳沢金融相）としていた。
(4月10日00:00)
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