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ペイオフ（破たん金融機関からの預金の払い戻し保証額を元本１０００万円とその利息に限る措置）の凍結解除を前に、大手銀行に大規模な預金シフトが起きていたことが９日、明らかになった。
三井住友銀行、みずほ銀行（旧第一勧業銀行と旧富士銀行）、ＵＦＪ銀行、東京三菱銀行の４大金融グループの３月末の個人預金の残高合計は、前年同月比で８％増、金額では７兆７０００億円も増加し、１０４兆３０００億円に達した。特に、東京三菱銀行では３兆１０００億円、三井住友銀行では１兆８０００億円の巨額の資金が流入した。
預金別の内訳では、普通預金など流動性預金が、４グループで、同４５％増の４７兆円と急増した。一方、１０００万円以上の大口定期預金は、同２５％減の１７兆７０００億円と大きく減ったのが特徴になっている。
ペイオフの凍結解除を控え、預金者が大規模で信用力の高い金融機関を選ぶ傾向が強まったことに加え、４月以降も１年間は全額保護の特例が残る普通預金に預け替える動きが強まったためとみられる。
ペイオフを控えての資金の動きについては、全国銀行協会も預金・貸出金速報を９日に発表している。この速報は、個人だけでなく法人も含むすべての預金（小切手などは除く）が対象で、３月末の残高は、都市銀行が前年同月比１２・１％増の２４兆１５３５億円と急増したが、地方銀行は同１・７％増にとどまり、第２地方銀行は、同１・０％減と減少した。
今後は、普通預金の全額保護が打ち切られる来年３月末までの預金移動に注目が集まっている。
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