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内閣府が８日発表した３月の景気ウオッチャー調査結果によると、３カ月前と比べた景気
の現状を示す判断指数（ＤＩ）＝「合計」のグラフ＝は４３・９と前月より１０・８ポイントも改善。
現状維持を示す５０を２０カ月連続で下回ったが、５カ月連続で改善し改善幅は００年１月の
調査以来、最大だった。
この調査は景気に敏感なタクシー運転手ら全国の２０５０人を対象に実施。有効回答率は
８８・６％だった。
レジャーのほかＩＴ（情報技術）を中心とした輸出、通信関係の回復が目立ち、同府は「景
気の下げ止まりは確認できた」と分析している。
全体の水準は００年１２月（４４・４）と同程度まで戻ったことになり、家計動向関連は同１
１・６ポイント改善して４５・１。「国内旅行は一気に回復軌道に乗っている」（北海道・旅行代
理店）、「高額品が予想以上に売れている」（四国・衣料品専門店）などの声が相次いだ。
企業動向関連は「大型案件の受注が増加している」（北海道・通信業）などの報告が増
え、４２・６と同８・６ポイント改善。雇用関連も輸出やサービス関連企業の求人の増加で同１
０・２ポイント改善し、３８・４まで持ち直した。
地域別では、四国が同１３・６ポイント改善の４７・２となったほか、沖縄が６３・１と地域別
では過去最高を記録。００年３月以来、２４カ月ぶりに全地域で改善し、沖縄を除く１０地域
では改善幅が過去最大となるなど、明るさの兆しが見え始めている最近の景気動向を裏付
けた。
同府は「すべてが良いわけではなく、まだら模様の改善となっている。雇用の先行きも楽
観はできない」と警戒感を示しながらも、「３月に入ってからの気温の上昇や、輸出の回復な
どで、財布のひもが少し緩んでいるかもしれない」とみている。 【白戸秀和】
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